LINEは、データの取り扱いやプラットフォーム運営にあたっての考え方を公開する定期レポート「LINE Transparency Report」2019年下半期版を、6月3日に公開した。
同レポートのうち、「捜査機関からのユーザー情報開示・削除要請」では、2019年7月～12月の期間に同社が受領した、捜査機関からの情報開示請求、および実際に同社から開示を行った件数を公開している。
同期間には、前期と比較して4％増の要請を受けており、78％にあたる1313件（前期比2％増）に何らかの情報開示を行った。これは、台湾からの要請数が前期比で53％増加するとともに、対応数も25％増えたことに起因する。
同社に対する情報開示請求は、日本からの83％、台湾からの14％が大部分を占めており、この傾向は統計を開始した2016年（日本：87％、台湾：10％）以来変わっていない。
同社は、殺人・暴行・詐欺といった刑事事件において「LINE」が利用されたと捜査機関から連絡を受けた場合や、「LINE」上で爆破や殺人、誘拐などの犯罪予告が行われていると通報があった場合に限って、法令および厳格な社内規定・手続きに則って捜査機関からの利用者情報の開示要請に応じる場合がある。
捜査機関からインターネットサービス事業者への過度な情報提供要求は、サービス利用者のプライバシーを脅かすことも懸念されることから、同社は捜査機関からの情報開示請求に対するスタンスを明確にしている。
この記事は参考になりましたか？
- この記事の著者
-
CodeZine編集部（コードジンヘンシュウブ）
CodeZineは、株式会社翔泳社が運営するソフトウェア開発者向けのWebメディアです。「デベロッパーの成長と課題解決に貢献するメディア」をコンセプトに、現場で役立つ最新情報を日々お届けします。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
