Linuxの非営利団体「The Linux Foundation」と独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は、オープンソースの普及活動を促進する相互協力協定を締結したと発表した。
Linuxの非営利団体「The Linux Foundation」と独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は1日、オープンソースソフトウェア（OSS）の普及活動を促進する相互協力協定を締結したと発表した。
この締結により、今後、Linux FoundationとIPAは技術開発や標準化の推進、OSSに関する啓蒙活動に協力して取り組む。共同活動の第1弾として、10月30日に開催される「IPAフォーラム2007」にてカンファレンスを共同開催する。
今回の締結には、日本のオープンソース利用への関心が高まっていることがあげられる。デジタルテレビチューナーをはじめとした多くのデジタル家電や、東京証券取引所の次期システムなど、幅広い分野でLinuxの普及がすすんでいる。
さらに政府調達においても、法務省の次期登記情報システムはLinuxベースでの開発がすすめられている。2007年7月、日本政府は省庁関連のIT調達において、オープン・スタンダードの採用を促すことを決定しており、来年度のIT関連の政府調達額は1兆2,500億円と試算されている。
The Linux Foundation Japan：IPAとLinux Foundationが相互協力協定を締結
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CodeZine編集部（コードジンヘンシュウブ）
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