中小企業向けの低価格エントリーモデル
「Windows Server 2008 Foundation」提供開始

　マイクロソフトは22日、汎用サーバーの新製品「Microsoft Windows Server 2008 Foundation」の提供開始を発表した。主に従業員数が15名以下の中小企業を対象とした低価格サーバープラットフォームとして、OEM各社からの プレインストールモデル及びバンドルモデルに限定し、2010年6月まで提供される。

　マイクロソフトは22日、汎用サーバーの新製品「Microsoft Windows Server 2008 Foundation」の提供開始を発表した。主に従業員数が15名以下の中小企業を対象とした低価格サーバープラットフォームとして、OEM各社からのプレインストールモデル及びバンドルモデルに限定し、2010年6月まで提供される。

Windows Server 2008 FoundationはStandard版の下位モデルに位置づけられる

　同社 執行役 常務 ビジネス＆マーケティング担当の佐分利ユージン氏は、国内で従業員数が20名以下の企業が占める割合は8割強、中小企業のPC利用率95％に対しサーバー利用率は1.6％と分析する。北米に比べ、中小企業のサーバー利用率は約5分の1、労働生産性は約70％になっていると、ビジネス拡大の余地を指摘した。

　今回の製品を提供することで、従来までITエンジニアの不在や導入コスト等の問題からサーバー導入に踏み切れなかった中小企業が、ファイル／プリンターサーバーの共有やマルチユーザー機能等によって業務効率を改善できるようにし、生産性の向上につなげたい考えだ。

　Windows Server 2008 Standardとの違いとして、物理プロセッサーのソケット数が1に限定される、最大メモリが8GB、Hyper-Vが使えない、ユーザー数やActiveDirectoryのアカウント数がそれぞれ15に制限される他、幾つかの機能上限が制限されている。なお、Standard版へのアップグレードも可能で、アプリケーションはStandard版と同様に動くと述べている。

　ハードウェアパートナーのDELL、NEC、日本IBM、日本HP、日立製作所、富士通各社から順次Windows Server 2008 Foundationを搭載したエントリーレベルのサーバーが順次提供される予定。DELLでは5万円台のサーバーの発売を予定している。

Dell PowerEdge T100のWindows Server 2008 Foundation搭載モデルは5万円台で提供される

　
【関連リンク】
・Windows Server 2008 Foundation