日本コンピュウェア株式会社は本日、メインフレーム製品のライセンス管理ツール「License Management System 3.0」の提供開始を発表。同社では、従量制価格対応への積極的な取り組みの一つとしている。
日本コンピュウェア株式会社は本日、メインフレーム製品のライセンス管理ツール「License Management System 3.0」（以下、LMS3.0）の提供開始を発表した。メインフレーム製品のユーザーは、システムの利用状況に応じた自由度の高いライセンス価格を選択できるようになる。
近年、メインフレームを中心としたコンピュータシステム能力を、必要に応じて最適に利用するキャパシティマネージメントが普及している。そのためソフトウェア製品のライセンス価格をハードウェアの仕様に固定化する従来の定額制価格体系から、利用するハードウェアリソースに応じて細かく設定する従量制価格体系への移行が進行中だ。今回の製品提供について同社では、この「従量制価格対応への積極的な取り組み」としている。
メインフレーム製品向けライセンス体系の概要は下記のとおり。今回新たに製品単位のライセンスが追加された。
- 「フルキャパシティ ライセンス」
ライセンス契約： 筐体単位のMIPS値
ライセンス価格： CPU単位
- 「サブキャパシティ ライセンス」
ライセンス契約： 区画単位のMIPS値
ライセンス価格： LPAR単位（CAPPED運用）
ライセンス契約： 製品単位のMIPS値
ライセンス価格： 製品単位（CAPPED運用）
プレスリリース：日本コンピュウェア、メインフレーム製品に対する従量制価格対応を強化
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CodeZine編集部（コードジンヘンシュウブ）
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