プロダクトマーケティング シニアマネージャー 竹内 裕治 氏
Windows業務アプリのスマートフォン/タブレット対応における課題
セッションの冒頭、シトリックス・システムズ・ジャパン（以下、シトリックス）の竹内氏は、昨今加速している「コンシューマライゼーション」の流れについて「皆さんも実感されているのではないかと思う」として、次のように述べた。
「スマートフォンやタブレットなどの新たなデバイス、続々登場する便利なクラウドサービスなど、コンシューマ向けのITは飛躍的に進化し、使いやすくなっている。これに対して、企業のITシステムは硬直化して使いにくいものになっており、両者のギャップは広がる一方。コンシューマIT発の便利なデバイスやサービスを取り入れながら、企業のITも柔軟に変わっていかなければいけない。その大きな波が、今まさに来ているのではないか」
その大きな波の中で必然的に出てきたニーズの一つとして、竹内氏はBYOD（Bring Your Own Device：個人所有デバイスの業務利用）を挙げるとともに、企業はもっとタブレットやスマートフォンなどの新たなデバイスを活用して、場所に縛られずに働けるモバイルワークスタイル導入に真剣に取り組むべきであると強調した。
もちろん、BYODなどを取り入れてモバイルワークスタイルを促進する上では、セキュリティの担保やコストの適正化、業務処理に十分対応できる環境の構築など、クリアすべき課題も多い。
例えば、タブレットを業務端末として使用するなら、業務アプリケーションをいかにモバイル対応させるかを考えなければならない。企業の業務アプリケーションは、現状では圧倒的にWindowsベースのものが多く、既存システムからの移行は困難だ。しかし、これらをタブレットやスマートフォンなどのデバイスで利用できるようにしていかなければ、「企業ITシステムをもっと使いやすいものへと進化させることはできない」と、竹内氏は指摘する。
企業に存在する膨大なWindowsアプリケーションをモバイル対応させる方法としては、まず、iOSやAndroidのネイティブアプリケーションとして作り直すという選択肢がある。プラットフォームごとに専用の環境・言語を用いて一から開発するわけだが、当然それには多くのワークロードとコストを要することになる。
また、HTML5ベースのWebアプリケーションを開発するという選択肢も考えられるが、HTML5対応のブラウザは一部に限られ、古いブラウザでは使えない。Webアプリケーションに期待される効果──デバイスを問わずに同じように使えるといった状況を完全に実現するのは、まだまだ難しいといえるだろう。
そこで、ワークロードやコストを最小限に抑えて既存の業務アプリケーションをモバイル対応させる解決策として有効なのが、シトリックスの「デスクトップ仮想化」の技術だという。
「業務で使用するPC環境の実体であるOS、アプリケーション、設定情報、データといった要素を仮想化して、すべてデータセンター側に集約。独自のプロトコルを使った画面転送の技術をベースに、オンデマンドで必要なときに各要素を呼び出してダイナミックに構成し、ユーザーのデバイスに表示するという仕組みなので、既存の資産であるWindows業務アプリケーションをそのまま活用できる。デバイス自体にはデータを残さずに運用できるので、セキュリティの面でも優れている」（竹内氏）
ただし、画面転送でWindows業務アプリケーションをそのまま利用できるだけでは、十分とはいえない。PCでの利用を前提としたWindowsアプリケーションは、タブレットやスマートフォンなどのタッチ操作に最適化されていないからだ。また、カメラや電話などモバイルデバイス自体の機能を業務アプリケーションで活用することもできない。
それらをカバーするためにシトリックスが提供しているのが、Windows業務アプリケーションをタブレットやスマートフォンなどのデバイスでより使いやすくする「Mobility Pack」および「Mobile App SDK」というツールだ。
