ガートナージャパンは、世界的なインフレ／景気後退が日本企業に与える変化や、IT投資への影響に関する調査結果を1月11日に発表した。同調査は、日本国内の企業でITを利用する、またはIT導入に際して決定権を持つ企業内の個人に対して、2022年8月に行われている。
調査対象者に、自社のビジネス成長にとって脅威となる外部環境要因を尋ねたところ（複数回答）、「長期的で、制御不能なグローバルなインフレ（原材料・製品／サービス価格上昇）圧力」と、「グローバル／あるいは地域的な景気後退」を挙げる回答が5割超を占めた。
現在のマクロ経済の不確実性（市場、グローバルなインフレ、利率など）に対して、経営企画やCFO／財務部門から何らかの対応を求められているかを尋ねた質問（複数回答）では、「集中的な業務改善」「支出の削減」に回答が集中し、どちらも5割超に達している。
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CodeZine編集部（コードジンヘンシュウブ）
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