「勤めている会社で、サイバー攻撃対策は必要だと思う」と回答した人は全体で70.1％、全国の有職者に「サイバーセキュリティマインド」に関する調査を実施

　サイバーセキュリティクラウドは、全国の有職者（経営者含む）626名を対象に実施した、サイバーセキュリティ対策強化に必要な「サイバーセキュリティマインド」に関する調査の結果を3月27日に公開した。

　本調査は、1月20日〜1月24日の期間にインターネット上で実施され、全国の有職者（経営者含む）626名から有効回答を得ている。

　自身が勤める企業でのサイバーセキュリティ対策強化の必要性に関する質問に全体で約70％が「必要である」と回答した。

　また、役職別では経営者・役員クラスが62.0％、本部長・部長クラスが88.3％、課長クラスが89.4％、係長・主任クラスが77.7％、一般クラスが46.8％となり、一般クラスは半分以下しか必要と思っていないことが分かった。

　自身が勤める企業のサイバー攻撃対策の有無について質問したところ「対策している」と回答した人は全体では半数以下（47.3％）という結果となった。

　また「サイバー攻撃対策をしている」と答えた人は、経営者・役員クラスで45.2％、本部長・部長クラスで58.5％、課長クラスでは62.8％、係長クラスでは52.1％、一般クラスでは21.3％で、「わからない」と回答した人が2分の1以上の54.3％という結果となった。

　「あなたがお勤めの会社では、具体的にどのようなサイバー攻撃対策（サイバーセキュリティ強化）を行っていますか」という質問に対して、 上位の回答は「ウィルスなどを防ぐ製品の導入」が81.4％、「ファイヤーウォール」が43.2％、「WEBサイトの制限」が38.9％となった。

　一方、下位の回答は「セキュリティオペレーターサービス導入」が4.7％、「WAFの導入」は5.7％「UTM導入」と「サイバーセキュリティ対策に関するコンサルの導入」とは同率で9.1％になった。

　「あなたがお勤めの会社で、サイバーセキュリティを強化した一番のきっかけは何ですか」という質問に対して、全体では「元から必要性を感じていた」と答える人が32.8％、次いで多かったのが「ニュースなどでサイバー攻撃被害が多く取り上げられているから」が16.9％、「分からない」が13.9％となった。

　役職別にみると、経営者・役員クラスでは「元から必要性を感じていた」が約半数（41.6％）で最多の回答となった。一般クラス以外の役職でも同様で、本部長・部長クラスは29.1％、課長クラスで25.4％、係長・主任クラスで30.6％、一般クラスで20.0％という結果になった。

　また、一般クラスでは4人に1人（25％）が「わからない」と答え、最も多い回答となった。

　「あなたがお勤めの会社で、サイバー攻撃対策（サイバーセキュリティ強化）はしていない、または必要ないとお答えになった人に伺います。その理由を教えて下さい。」という質問では、全体の結果で最も多かった回答が「権限がない・提言する立場にない／なぜしていないかわからない」が27.6％、「サイバー攻撃に遭う可能性が低いと考えている」が19.2％、「費用が高い（対策に充てる費用に余裕がない）」が15.7％という結果になった。

　また、役職別に最多の回答を見てみると、経営者・役員クラスでは「サイバー攻撃に遭う可能性が低いと考えている」が5人に1人（23.7％）という結果になり、それ以外の役職では、本部長・部長クラスは「どのように備えなければいけないのか分からない（16.7％）」「権限がない・提言する立場にない／なぜしていないかわからない（16.7.％）」、課長クラス（30.0％）・係長・主任クラス（41.4％）・一般クラス（60.4％）では「権限がない・提言する立場にない／なぜしていないかわからない」という結果になった。

　「ご自身が『利用者（消費者・生活者）側』の立場で、サイバーセキュリティに対してどのような点に気を付けていますか」という質問では、最多の回答が「怪しいURLリンクなどはクリックしないようにしている」が42.2％、「PCやスマートフォンなどでウィルス対策ソフトなどを契約して利用している」が35.3％、「OSやアプリケーションなどのアップデートをするようにしている」が28.6％という結果になった。

　役職別に見てみると、係長・主任クラス以上では「怪しいURLリンクなどはクリックしないようにしている」が最も意識している対策で、経営者・役員クラスで43.2％、本部長・部長クラスで40.4％、課長クラスで46.8％、係長・主任クラスで48.9％の結果となった。

　一般クラスでは「特に気を付けていない」が33.0％で最多の回答となり、私生活においても役職によってサイバーセキュリティマインドの差があることが明らかになった。