請求業務を支援するサービスで行政のIT活用促進に寄与する
5日間の会期で実施された「GrapeCity ECHO week 2020」4日目の前半のセッションでは、AmbiRiseの田中寛純氏が「行政の『あたりまえ』をアップデートする！ 行政宛て請求プラットフォームHaratteの取り組み」と題して講演を行った。
18年間にわたり、市役所職員として住民記録や税金、財務会計など自治体の基幹システムの再構築に携わってきた田中氏は、2020年5月にITベンダーであるAmbiRiseを立ち上げた。
「市職員として行政の情報化に関わる中で、IT活用をさらに促進し、歩みの遅い行政を変革する必要があると痛感しました。そして住民の皆さまが感じている『融通がきかない』『サービスが利用しづらい』などの『マイナスの当たり前』を変えていくためには、行政側の立場ではなく、外部から自由度の高い立場で携わらなければいけないと考え、公務員を辞して当社を設立しました」と田中氏は創業の経緯を紹介する。そうした自治体行政のIT化推進の一環として同社が構築を目指したのが、行政宛て請求プラットフォームである「Haratte」だった。
現在自治体では、民間事業者と取引を行う際、基本的に紙ベースの請求書を受け取っている。人口20～30万人程度の中核市であれば、その数は年間およそ10万枚。自治体では受け取った請求書を財務会計システムに入力して伝票を起票し、その後支払いを行う流れとなる。「1枚の入力に5分かかるとすると、同規模の団体の場合はデータ投入作業に年間約8000時間を要していることになります。さらにそこから全国の行政機関全体での所要時間を推計すると、約40万時間という膨大な時間がこの単純作業に費やされていることになるのです」と田中氏は指摘する。
「Haratte」では、事業者が請求書を発行するための仕組みを「Haratte Webサービス」としてクラウド上に用意している。作成される請求書には請求情報がQRコードで埋め込まれており、これをPDFフォーマットで出力する。この請求書を郵送または電子メールで受け取った自治体側は、.NETクライアント「Haratte連携ツール」を用いてQRコードを読み込み、請求書情報をシステムに投入できるようにする。これが「Haratte」のソリューション概要だ。
つまり「Haratte」では、ネットワークを介した連携の仕組みを構築することなく、QRコードに基づいて請求情報を100％正確な形で復元し、スムーズに自治体システムに取り込むことができるのだ。「これなら多額の初期投資も不要で、自治体の三層分離のシステムにも問題なく適用が可能です。請求書を発行する事業者側も、システム改修等の負担を強いられることはありません」と田中氏はアピールする。
こうした仕組みの実現においてAmbiRiseでは、グレープシティが提供するPDFやExcelドキュメントを作成・編集するためのAPIライブラリ「DioDocs for Excel（ディオドック）」を活用している。「Haratte Webサービス」自体は、CentOS（Linux）上で動作し、マイクロソフトの.NET Core、C#を用いているが、そこで行われる請求書の帳票生成においては「DioDocs」が利用されている。
行政では帳票の様式に強いこだわりがあり、自治体ごとにそのフォーマットやレイアウトが異なることに加え、年度ごとの業務見直しや制度改正などに伴って、様式も微妙に変化していく。「つまり、多様な様式に柔軟に対応し、変更にも速やかに追随できる仕組みの実現こそが、われわれのサービス構築に際しての必須要件なのです。『DioDocs for Excel』こそが、そうしたニーズに応え得る最適なツールであると判断しました」と田中氏は採用のポイントを紹介する。言い換えると、多彩な帳票様式に効率的に対応できれば複数の自治体への横展開も容易となり、低コストでのサービス提供が可能となる。
具体的なプロセスフローとしては、事業者が請求書の宛先や種類を選択して必要な内容を入力すると、「DioDocs」によって必要な帳票レイアウトが呼び出され、入力されたデータの転記が行われる。その後プレビューによる確認を経て発行ボタンが押されると、内容が確定しQRコード付きの請求書がPDFで出力される。このデータを印刷して郵送したり、PDFのままメールで送信したりすることが「Haratte」のサービス上で行えるようになっている。
「『DioDocs for Excel』活用の効果としては、帳票レイアウトをExcelで作成できるため、プログラミングの経験がなくても対応可能であることが大きいです。また、自治体のホームページで請求書用の帳票レイアウトがExcel形式で公開されているケースも多く、それらを流用することで帳票作成のコストを削減することができます」と田中氏。そのほか、作成した帳票とデータモデルとのマッピングが非常に簡単である点や、外字の利用などフォントの処理にかかわる要求レベルが高い自治体用途において、端末に依存しない帳票処理でPDF出力に対応している点も高く評価しているという。
現在、この「Haratte」については、2020年9月から2021年3月までの予定で神奈川県横須賀市で実証実験が進められている。並行して、自治体へ財務会計システムを納入するベンダーや、自治体における請求業務の改善を提案するコンサルティング企業、さらに自治体から請求業務を受託している企業との事業連携も進みつつある。こうした展開戦略によりAmbiRiseでは、年間で20団体からの案件獲得を見込んでいるとのことだ。「行政の『あたりまえ』をアップデートするという当社のミッションや、『Haratte』の取り組みに共感いただける事業者、エンジニアの方々には、ぜひ当社ホームページの問い合わせフォームなどを通じてお声がけいただければと思います」と田中氏は呼びかけた。
ドキュメントを操作するための各種API群をライブラリ製品で提供
続く4日目の後半では、グレープシティの氏家晋氏が「30分でわかる！DioDocsの魅力と使い方」と題し、直前のAmbiRiseのセッションでも活用事例が示されたDioDocsの紹介を行った。セッションの冒頭、氏家氏は「DioDocsは『ドキュメントAPI』と呼ばれるカテゴリに属する製品であり、C#やVisual Basic.NETなどのコードからドキュメントを操作するためのAPIを提供します。画面設計を行うためのUIコンポーネントを提供するものではありません」と前置きをする。
今日の業務において欠かせないExcelとPDFだが、業務システムの観点では「帳票・レポート」と「表計算・グリッド」という2つの用途があると言える。帳票・レポートの用途では、データを帳票・レポートエンジンで生成し、その結果をExcelやPDFで出力する。グレープシティの製品で言えば、「ActiveReports」がこの領域をサポートしている。一方の表計算・グリッドでは、データを受け取って編集や加工を行い、その結果をExcelやPDFで出力することになる。グレープシティ製品では「Spread」がこれに該当する。
「ただし、これらとは異なる使い方もあり、例えばデータをExcelやPDFに読み込んで出力することや、ExcelのシートやPDFのページの追加・削除、それらのドキュメントのマージ、さらにExcelやPDFのファイルにパスワードやデジタル署名といったセキュリティ要素を追加する使い方も考えられると思います」と氏家氏。「DioDocs」はまさにこれらのシーンで活用できる製品だ。具体的なラインナップとしては、Excelファイルを作成・編集するためのAPIライブラリである「DioDocs for Excel」、PDFファイルの作成・編集を支援するAPIライブラリ「DioDocs for PDF」がそれぞれ用意されている。
「DioDocs」の利用により、ERPやデータベースとの連携で取得したデータを加工し、ピボットテーブルやチャートを駆使した分析・集計レポートや、Excelで作成したテンプレートにデータを流し込み、請求書や納品書といった各種伝票などを作成することができる。「『DioDocs』を活用することで、既存システムのモダナイズや、業務プロセス改善を支援するシステムの構築にも役立てていただけると思います」と氏家氏は力説した。
