28日、インターネット関連企業・団体が共同で「IPv6技術検証協議会」を設立した。IPv6（アイピーブイロク）環境の主にセキュリティ面を実機検証する協議会で、同様の取り組みとしては世界初。
参画企業・団体は、独立行政法人 情報通信研究機構（NICT）、F5ネットワークスジャパン、KDDI、ソフトバンクBB、タレスジャパン、日本電信電話、バッファロー、パロアルトネットワークス、ブロケード コミュニケーションズ システムズ、マイクロソフトの10社。
設立の背景について、会長を務めるNICT理事の榎並和雅氏は、「現在日本のIPv4のアドレスは残り6％で来年7月には枯渇すると予想するが、互換性がないことからIPv6への移行は遅れており実績に乏しい。また、IPv6はエンドツーエンドでの暗号化・認証によりセキュアであると一般的に考えられているが、NICTの研究成果では既に60強の脆弱性が発見されており、このままIPv6の利用が本格化すると様々なセキュリティリスクにエンドユーザーがさらされる可能性がある」と説明する。
検証環境には、マイクロソフト大手町テクノロジーセンターの最新サーバー・ワークステーション群（各300台規模）とネットワーク機器が用いられる。会員企業がIPv6に対応したソフトウェアを持ち込み、NICTの作成したIPv6セキュリティ検証ツールが模擬攻撃を行うことで、相互運用性やセキュリティ面における未知の課題の抽出、対策技術の検討が行われる予定だ。検証成果は外部組織や標準化団体に情報公開するとしている。
副会長のマイクロソフトCTO 加治佐俊一氏は、「IPv4のアドレス枯渇やクラウド環境へのシフトによって、今後IPv6の重要性はますます高まる。そのような背景を受けて、安全、安心なIPv6環境を目指すための協議会を設立した。グローバルにビジネスを行っている参加企業も多いため、世界的な貢献も視野に入れて活動していきたい」の今後の抱負を語った。
マイクロソフト大手町テクノロジーセンターのサーバー群
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・独立行政法人 情報通信研究機構
・マイクロソフト大手町テクノロジーセンター
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