IT企業における緊急事態宣言でのリモートワークによるパフォーマンス低下は7.5％に留まる

　paizaは、同社が運営するITエンジニア向けの転職・就職・学習プラットフォーム「paiza（パイザ）」が、ITエンジニアが働いている企業、およびITエンジニア職に就いている個人を対象に実施した、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言解除後の、リモートワーク実態に関する調査の結果を12月8日に発表した。同調査は、企業に対しては11月2日～15日の期間、個人に対しては10月18日～25日の期間に行われている。

　調査対象の企業に、ITエンジニアのリモートワークを導入しているかを尋ねたところ、導入企業は9割近くに達した。

　新型コロナウイルス感染症の収束後に、ITエンジニアのリモートワークを実施するかを尋ねた質問では、リモートワーク導入企業では約8割が引き続きリモートワークを実施すると回答している。

　新型コロナウイルス感染症の収束後も、リモートワークを継続する理由としては（複数回答）、「リモートワークでも問題なく仕事ができることがわかったため」（84.9％）がもっとも多く、「ITエンジニアの働きやすさを向上させるため」（77.4％）、「すでに今の働き方に社員が慣れているため」（66％）といった回答も多かった。

　企業に対して、リモートワークの課題を尋ねたところ（複数回答）、「社員同士のコミュニケーションが取りづらく仕事に影響が出ている」という回答が33.8％に達している。

　個人に対して、リモートワークの課題を尋ねた質問（複数回答）でも、「社内の人とコミュニケーションが取りづらく業務効率が下がる」が41.5％を占めた。

　新型コロナウイルス感染症の収束後のフルリモートを許容する企業は26％に留まる一方で、フルリモートを希望するITエンジニアは57.3％に達している。

　企業に対して、リモートワークの実施が優秀なITエンジニアの採用に必須と思うかを尋ねたところ、リモートワーク導入企業では必須であるとの回答が52.2％だったが、リモートワークを導入していない企業では10％に留まった。

　個人に対して、転職の条件にリモートワーク制度の有無をどれくらい重視するかを尋ねた質問では、「週に一度でもリモートワークがあればよい」「週の半分程度リモートワークでなければ入社しない」「フルリモートでなければ入社しない」を合わせた回答が72.1％に達している。

　リモートワーク導入企業に、リモートワークの実施によるパフォーマンスへの影響を尋ねたところ、「下がった」という回答が7.5％に留まった。