情報処理推進機構（IPA）は、2022年に発生した社会的に影響が大きかったと考えられる情報セキュリティにおける事案から候補を選出し、情報セキュリティ分野の研究者、企業の実務担当者など約200名のメンバーで構成される「10大脅威選考会」がそれらに対して審議・投票を行い決定した、「情報セキュリティ10大脅威 2023」を1月25日に発表した。
「情報セキュリティ10大脅威 2023」によれば、個人は「フィッシングによる個人情報等の詐取」「ネット上の誹謗・中傷・デマ」「メールやSMS等を使った脅迫・詐欺の手口による金銭要求」が上位を占めている。
組織では、「ランサムウェアによる被害」「サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃」「標的型攻撃による機密情報の窃取」が上位となった。
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CodeZine編集部（コードジンヘンシュウブ）
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