Pythonエンジニア育成推進協会、自治体向けPython活用・人材育成支援サービスを開始

　Pythonエンジニア育成推進協会は8月4日、自治体向けPython活用・人材育成支援サービスを発表した。

　同協会が実施する「Python3エンジニア認定試験」は年間1万5千人の受験者がいるが、合格者の分布は一都三県および大阪府、愛知県、福岡県が全体の84.36%を占め、大都市圏が中心となっている。同協会ではPython人材の育成を全国に拡大するため、自治体向けPython活用・人材育成支援サービスの提供開始に至った。

　本サービスの概要は、以下の通り。

• 自治体や外郭団体が主催するPythonの「市場動向」「技術動向」「初学者向け学習方法」「試験の解説」などをテーマとしたセミナーに、講師を無償で派遣する。ただし、Zoom対応で1時間程度以内。現地訪問の場合は別途相談が必要。
• 自治体のPython人材育成の取り組みに関する広報支援を無償で行う。
• 自治体や外郭団体が主催するセミナーに、技術解説の講師を派遣する。
• 協会メンバーのアドバイザリーミーティング等への派遣。
• Python技術に精通したアドバイザーの紹介。
• Pythonビジネスや広報に精通したアドバイザーの紹介。