米国と日本の30年の違い──現状を5年で変えるために必要な環境とは
AKKODiSコンサルティングでは、同社が擁する約1万人のエンジニアのスキル＆キャリアアップを通じて、顧客企業への価値提供を高めている。自身もエンジニアとして20年以上のキャリアを有するCTOの前田氏は、そんな同社の組織づくりに携わってきた。
まず、前田氏は1992年と2022年の世界時価総額ランキングを提示し、30年間にわたって日本経済の中心産業が製造や通信など変わっていないことを指摘。一方、グローバル、とりわけ米国では30年で「ITで社会を変えようという企業」が飛躍的に成長していることをあげ、「日本における“失われた30年”で、経済の停滞や人口減少なども相まって、社会的課題が山積みながらも解決できないままで来てしまった」と嘆く。そこでAKKODiSコンサルティングでは、「テクノロジーと人財の力で、日本を課題解決先進国に」を新たなビジョンに掲げ、ITを含めた1万人のエンジニアの力をもってさまざまな産業・社会の課題に対して愚直に取り組んでいくことを決意をしたという。
前田氏は、同社の提供価値について、「単なるコンサルティングではなく、目指す姿と現在のギャップを特定し、それを埋める解決策として戦術や具体的な事業計画を策定し、実行するまでを担う」と語る。具体的には、理想像と現状との差を可視化する「①コンサルティング」を提供し、そのギャップを埋めるために「②システム・ソリューション開発」、「③社員のリスキリング」、「④テクノロジー人財の派遣」などを提供していく。前田氏は「失われた30年を5年で取り戻す！」と熱く語った。
こうした顧客伴走型のサービスを実現するには、同社の人財育成が重要な鍵を握るのは言うまでもない。特にDX人財については、デジタルリテラシーはもちろんのこと、「なぜ働くのか」「どんなキャリアにしていくのか」などの「内発的動機」「何を解決するのか」「どう解決するのか」を考え、行動する「課題解決力」を高める必要がある。そうしたDX人財スキルを基本要件に準拠しつつ独自にカスタマイズして、人財育成への投資を加速させていくという。
そして、そうしたDX人財が集まり、協力しあってこそイノベーションが実現するという考えのもと、AKKODiSコンサルティングでは、2023年4月に本社オフィスを全面改装。オープンなスペースで社員が自由にコミュニケーションを取りながら、クリエイティブなアイデアを生み出し連携し合うことで、既に新たなプロジェクトが生まれつつあるという。
