ガートナージャパンは10月26日、国内のデジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）の取り組みに関する調査結果を発表した。
本調査は5月に、国内企業のITシステムの構築／導入／保守／運用および、サービス委託先の選定に関与している担当者を対象に実施され、400社から有効回答を得ている。
分野別にDXの取り組み状況を尋ねたところ、最も高い割合の取り組みは、「既存ビジネスのコスト削減やオペレーションの効率化（79.3％） 」で、次に「データやITインフラ等の基盤の整備（73.3％） 」となった。また、「新規事業等の新しい価値提案の創出」が62.8％となり、日本企業のDXの取り組みが、既存ビジネスにとどまらず、幅広い分野に広がっていることが確認できた。
次に、DXを主導する組織を分野別に聞いたところ、IT部門が主導している割合が高い分野では、「データやITインフラ等の基盤の整備（55.3％）」「既存ビジネスのコスト削減やオペレーションの効率化（45.1％）」となった。一方で、非IT部門が主導している割合が最も高い分野は「新規事業等の新しい価値提案の創出（30.3%）」「新しい顧客ターゲットやチャネルの拡大（39.3％）」「新しい収益流（収益を得る仕組み）の確立（34.5％）」であった。
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CodeZine編集部（コードジンヘンシュウブ）
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