Microsoft、米政府機関向けサービス「Azure Government」にて、OpenAIのモデルを利用可能な「Azure OpenAI Service」を使えるように

　米Microsoftは、アメリカ合衆国政府のためのAzureであるAzure Governmentにおいて、Azure OpenAI Serviceが利用可能になったことを、2月6日（現地時間）に発表した。

　今回Azure OpenAI Serviceが、Azure AI Services、Azure Machine Learning、Azure AI Searchを含むAzure Governmentで利用できるAIプラットフォームに加わることによって、アメリカの政府機関におけるAI機能がさらに進化する。

　Microsoftは、調達対象のクラウドサービスを認可するJoint Authorization Board（JAB）に、Azure OpenAI ServiceにおけるFedRAMP Highの認可を求めており、今後数か月間を目処に政府機関において高度なAI機能を利用可能にすることを目指す。

　政府機関における生成AIの活用によって、現在多くのリソースが費やされている、契約関連書類の作成やケースワーカによるケース管理、情報の検索、複雑な状況やプロセスのシミュレーションなどの簡素化が期待できる。

　なお、政府機関がAzure Governmentにて保有するデータを、政府機関以外のユーザーが利用することはなく、OpenAIや他のモデルのトレーニング、Microsoftやサードパーティの製品・サービス改善などに用いられることもない。