デジタル庁は9月8日、創設した2021年から2025年までの活動報告および今後の取り組みについて発表した。
同発表では、これまでの取り組みを「生活」の変化、「事業・地域」の変化、「行政」の変化の3つに分類。
「生活」の変化では、マイナポータルを通した、場所・時間を問わない行政手続きの実現や、マイナンバーカードの普及が挙げられた。
「事業・地域」の変化では、政府のアナログ規制の97.8%の点検・見直しを実施。また、医療や防災など準公共分野のデジタル化も進めた。
「行政」の変化では、GSS（Government Solution Service）の導入拡大、デジタル庁内製開発による生成AI利用環境の活用拡大などが行われた。
同庁では今後、政府のAI基盤である「ガバメントAI」の構築をはじめ、「社会全体のデジタル改革推進」を進めていくものとしている。
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CodeZine編集部（コードジンヘンシュウブ）
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