CISOの41%にパブリック生成AIプラットフォーム／ツールへの懸念──プルーフポイントが調査

　日本プルーフポイントは9月9日、世界16か国の情報セキュリティ最高責任者（CISO）1600名を対象に実施された調査結果をもとに、CISOが直面する主要課題、優先事項、そして急速に変化する脅威環境への対応状況をまとめた「2025 Voice of the CISO （CISO意識調査レポート)」の日本語版を発表した。

　同調査は、従業員1000人以上の組織に所属する1600人以上のCISOを対象に、2025年3月4日から3月14日にアンケートで実施された。

　2025年の調査時、日本のCISOの69％（世界平均：76％）は、今後1年の間に重大なサイバー攻撃を受けるリスクがあると回答。これは昨年の60％（世界平均：70％）から増加している。

　その一方で、45％（世界平均：58%）は自組織の対応準備が整っていないと認め、過去1年間で日本のCISOの35％（世界平均：66％）が重大な情報漏えいを経験している。

過去1年間で組織の機密情報の重大な漏えいに対処したCISOの割合

　生成AIの急速な普及については、日本のCISOの45％（世界平均：60%)は、生成AIが組織にセキュリティリスクをもたらすと考えている。また、41％（世界平均：60%)は、パブリック生成AIプラットフォーム／ツールによる顧客データの流出を懸念。コラボレーションプラットフォームや生成AIチャットボットが主要なセキュリティ脅威と見なされていることを、同レポートは指摘する。

生成AIが組織にセキュリティリスクをもたらすと考えているCISOの割合

　一方で、日本のCISOの73％（世界平均：64%)は、安全な生成AIの利用を可能にすることを最優先課題と考えており、制限からガバナンスへのシフトが進んでいる。

　多くはガードレールを設けて対応しており、67％が利用ガイドラインを導入し、69％がAIを活用した防御策を検討しているが、昨年の93％からは関心がやや低下した。43％（世界平均：59%)は従業員による生成AIツールの使用を全面的に制限している。