情報処理推進機構（IPA）は2025年12月16日、年末年始の長期休暇を控え、情報セキュリティに関する注意喚起を発表した。休暇期間中はシステム管理者が不在となる場合が多く、セキュリティインシデント発生時の対応が遅れたり、想定外の事態に発展したりするリスクが高まると指摘している。
企業や組織に対しては、ネットワークにつながる機器や装置の脆弱性や設定不備を悪用した攻撃が増えていることを踏まえ、システム構成やインターネット接点の把握、脆弱性対策、設定確認、ログ監視など、サイバーセキュリティ対策の徹底を求めている。また、他組織への攻撃中継点となるORB（Operational Relay Box）化のリスクにも注意が必要だとした。
さらに、DDoS攻撃や不審メール、サポート詐欺などのサイバーリスクにも引き続き警戒を呼びかけている。異常な兆候を検知した場合は、IPAの相談窓口への情報提供を促すとともに、日常的な点検・対策の重要性を強調している。
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CodeZine編集部（コードジンヘンシュウブ）
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