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デジタル庁は1月5日、松本尚デジタル大臣の年頭所感を公開した。
年頭所感ではまず、マイナンバーカードの普及状況について触れた。2025年12月末時点で1億枚を超え、国内人口の約8割が保有しており、行政手続や民間サービスでの利用拡大が進んでいる。今後はマイナ保険証を基盤とした医療DXや介護DXの推進、電子カルテの全国展開、医療情報の二次利用強化を進めるとした。
また、公金受取口座の登録は6300万口座に達し、給付付き税額控除の制度設計にもデジタル基盤が重要だと強調した。自治体の基幹業務システムの標準化やガバメントクラウド移行も支援する。さらに、行政機関向けAI環境「源内」の提供や、デジタルリテラシー・情報セキュリティ習慣の普及にも注力していく姿勢を示した。
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CodeZine編集部（コードジンヘンシュウブ）
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