ライブドア、事業者向けの年齢認証システム 「認証アグリゲーションプラットフォーム」を発表

　ライブドアは7日、年齢認証のシステムを構築し「認証アグリゲーションプラットフォーム」としてインターネット事業者に提供することを発表した。

　ライブドアは7日、年齢認証システムを「認証アグリゲーションプラットフォーム」としてインターネット事業者に提供することを発表した。「出会い系サイト規制法」改正法案の12月施行に伴い、出会い系サイトやコミュニティサイト運営業者の需要増加を見込み、同サービスを利用した認証情報の一括化と提供を目指すという。提供開始は来年1月を予定している。

　「認証アグリゲーションプラットフォーム」は、出会い系サイトやコミュニティサイト運営業者が保有している年齢認証情報を一括で集約し、年齢認証が必要なサービスサイト運営各社向けに認証情報を提供するシステム。このシステムを用いることにより、サイト運営業者は、年齢認証情報を相互にやりとりでき、ユーザーに手間をかけさせることなくサイトに導入することが可能となる。ユーザーは、自身の年齢やカード情報などの認証情報が紐付いたIDが1つあれば、認証が必要となるサイトの利用時に生じる照合手続きの煩わしさを軽減できるという。

　また併せて、ライブドアでは、livedoor IDを所有しているユーザーが認証のための必要条項と証明書（運転免許証など）をメールで送付すると、送られた情報を基に認証情報とlivedoor IDを紐づけ、認証が必要なサイト利用時に認証を簡略化できる「livedoor 年齢認証（仮）」サービスも1月上旬に開始する予定だ。

　
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