オープンソースカンファレンス（OSC）実行委員会は15日、日本初の政府・自治体向けカンファレンス「OSC.Government（仮称）」の開催を発表した。
政府・自治体に向けたオープンソースソフトウェア（OSS）情報の提供および議論の場として、OSC2010 Tokyo/Fall（9月上旬に3日間開催予定）との併催を検討している。
OSCでは2010年の活動方針として「OSCと政府・自治体」をテーマとし、政府・自治体間でのOSS活用や、オープン標準の促進を図っていくと発表した。背景には、政府・自治体におけるIT予算削減によりOSSが注目されていることや、地域のIT産業育成として地方自治体がOSSを支援するケースなどがある。しかし、米国では2005年からGOSCON（Government Open Source Conference）が開催されている一方で、日本では政府・自治体関係者のOSC参加がそれほど多くなく、潜在的なニーズに対してリーチできていない現状がある。
OSC.Governmentは、政府・自治体においてシステム調達に携わる担当者や、ソリューションベンダーにおける政府・自治体向け企画の担当者を対象とし、300名の参加者を想定。テーマに即して、ライセンスや調達などテクノロジーだけにこだわらないセッションを数多く企画するとしている。また、参加者・関係者の情報交換の場として「oss-gov」メーリングリストを開設する。
OSCは、参加無料のOSS総合カンファレンスとして、2004年に東京にて第1回が開催された（500名の参加者）。2009年の四国（高知）での開催により全国全地方で開催され、計400コミュニティが参加し、6410名の来場者を集めた。2010年は新たに神戸（3月13日）を加えた12地域で計13回を予定しており、年2回開催している東京では秋の回を初めて金土日の3日開催とする。また四国地方は4県での回り持ちで、今年は香川での開催となる。
オープンソースカンファレンス実行委員会 宮原徹氏
【関連リンク】
・オープンソースカンファレンス開催情報
・「オープンソースと政府・自治体」コミュニティメーリングリストへの参加
・プレスリリース（PDF）
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