企業のソーシャル化を阻む心理的、技術的障壁を乗り越えて
企業の情報の流れは、近年急速に変化している。一方向から、双方向、そして多方向、多様化へと向かっている。そして、企業だけでなく、ユーザーも情報の発信者となり、その影響力も大きくなってきた。情報は提供されるものから、生み出されるものへと変わってきているのである。
そんな中で、従来型の情報コミュニケーションチャネルで、なかなか解決が難しかった「ユーザーの声が届きにくい」という重大な問題点が、ソーシャル型の情報活用システムによって解決されつつある。ユーザー内でとどまっていた不満や疑問などを見つけ出し、効率的に改善することが期待されている。
しかし、そうした利点にも関わらず、ソーシャル化を阻む問題は少なくない。例えば、企業ではソーシャル化のメリットを感じる前に、企業が情報リスクに対する過度な恐怖を抱いているところも少なくない。林田氏によると「セキュリティや個人情報漏えいなどの可能性が残るうちは、活用を躊躇し、導入が遅れてしまうケースが少なくない」という。その不安に対し、林田氏は「クラウドと自社システムを明確に切り分け、出す情報と出さない情報をコントロールすることが大切であり、技術的に解決が可能」と語る。当然ながら流出時の検知や遮断、データの分散配置による流出時の被害の局所化などに配慮することも必要だろう。
また、ソーシャル化を阻む問題は開発側でも顕在化している。社内外のソーシャル開発はシームレスであるべきだが、これまで社内向けシステムとソーシャルアプリケーションの開発＆ベンダーは、それぞれ異なっていた。職能を分けて依頼することも可能かもしれないが発注者の負担が大きい。また、エンジニア個人についても専門性や領域の壁は大きな問題だ。しかし、林田氏は「今後、ソーシャル化時代のシステム開発は、求められる要件に合わせて柔軟な開発が必要となり、技術者自身に求められるスキルは増える。そのためにはトレンドに乗り遅れず、複眼的な見地を持つことが重要」と技術者に向けて警鐘を鳴らす。つまり、領域の壁を持たずに全体を俯瞰した上で提案ができる力とともに、自分の専門領域を改めて再認識すべきというわけだ。
裏を返せば、そうした「しばり」をなくすことによって、システムの目的を明確に捉え、目的に合ったソリューションを実現するべく、フレームワークや実行環境をゼロベースで策定し、選定することができる。林田氏は「業務システム向けに標準化されたフレームワークや環境はWebには向いていないことが多い。ぜひともWebに向いた『Heroku』を活用し、Webに合ったフレームワークをフラットな視点から採用することが望ましい」と力説した。
