日本マイクロソフト、Windows Azureの日本データセンターを2月26日から稼働開始

　日本マイクロソフトは25日、Windows Azureの日本データセンターを開設し、2月26日の0時から稼働開始することを発表した。東日本（埼玉県）と西日本（大阪府）、2つのリージョンが今回設置された。

　主な特長として、「従来のシンガポールや香港といった国外リージョンに比べレイテンシーが3倍以上改善されること」「東西2拠点の連携により国内だけでディザスタリカバリ対策が取れること（各リージョンで3重、東西併せて6重のレプリカ）」を挙げ、クラウド導入の無償相談窓口（Cloud Direct）や有償の移行支援サービス、24時間365日の障害サポート体制と、ユーザー支援の体制が充実していることも説明した。パートナーを含む36社の企業が早期利用プログラムに参加しており、実証済みでの本格稼働スタートである点も強調している。

従来より3倍以上改善されるレイテンシーと、国内だけで対応可能になるディザスタリカバリ対策

　日本マイクロソフト社長の樋口泰行氏は、「世界規模で展開しているため、コストメリットや事業のグローバル展開のしやすさをユーザーが享受できる。オンプレミスの時代から法人向けビジネスを行ってきているリレーションやノウハウといった下地が、クラウド専業ベンダーとは違う」と同社の強みをまとめた上で、「日本のお客様のニーズにしっかり応えられる基盤ができた。引き続き、日本のユーザーが期待する品質や進化するITニーズにきっちりに応えられるように邁進していきたい」と結んだ。

日本マイクロソフト株式会社 代表執行役 社長　樋口泰行氏

　
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