多くの企業でITインフラの「ハイブリッドクラウド」化が進む
企業ITを支えるインフラのトレンドは、技術の進歩とビジネス環境の変化が原動力となり、目まぐるしく変わり続けている。特に近年において、コンピューティングのあり方そのものを大きく変えるインパクトを持っていたのは、仮想化技術の成熟と、それに伴う「クラウド」と呼ばれるサービス形態の登場であったことは間違いないだろう。
企業がハードウェア、ソフトウェアといったITリソースを自社で所有する「オンプレミス」でのIT活用には、さまざまな課題があった。社内システムの際限ない増加、それに伴うサイロ化や運用管理コストの増大は、企業にとって大きな負担となっていた。仮想化技術と、その発展型と言える「クラウド」型と呼ばれるIT利用スタイルの登場は、ITの「所有」を重荷と感じはじめていた企業にとって、歓迎すべき福音だった。
仮想化技術は、物理的にバラバラだったITリソースを抽象化し、企業内に大きなリソースプールを設けることで、より柔軟に利用できるようにした。また、サイロ化したシステムをより高い性能を持った物理サーバに集約することで、運用管理負荷を軽減することも可能になった。仮想化技術をベースに、企業内のITリソースを柔軟かつ効率的に利用できるようにする環境は「プライベートクラウド」と呼ばれ、その実現を目指して多くの取り組みが行われてきた。
一方、ネットワーク環境の整備と転送速度の向上によって、すべてのコンピューティングリソースをネット上の「サービス」として利用できる「パブリッククラウド」の利用も、企業にとって現実的な選択肢となった。自社では一切のITリソースを所有、管理せず、必要な時に、必要な分だけのリソースを調達できるパブリッククラウドは、イニシャルコストや運用管理コストの削減に大きく寄与するものとして歓迎された。多くの企業が実際に導入を行い、適用範囲の拡大についても検討を進めている。
「オンプレミス」「プライベートクラウド」「パブリッククラウド」と、さまざまなITインフラの利用、運用形態が併存する現在。企業では、システムに求められる要件に応じて、これらを使い分ける「ハイブリッドクラウド」環境が数多く生まれている。
それぞれの運用形態には、メリットとデメリットの両方が存在する。例えば「プライベートクラウド」は、自社の要求水準に合わせたセキュリティ要件への対応や、障害発生時のコントロールが「パブリッククラウド」と比較して容易といったメリットがある一方、その構築には、やはり多大な初期投資が必要になるほか、さまざまな利用者ニーズに対応するためのライセンスの確保、OSやミドルウェアを含む個々の仮想サーバの運用管理にはコストがかかるといった問題が残されている。
そのため、高いデータセキュリティやミッションクリティカルな運用が求められるシステムには「オンプレミス」や「プライベートクラウド」を、よりタイムリーな調達が求められるシステムや開発・検証などの一時的な用途には「パブリッククラウド」を、といった形で、これらを使い分けながら、コスト対効果の最適化を図るというのが、多くの企業にとっての現実的な選択肢となっている。
このような背景から、オンプレミス、プライベートクラウド、パブリッククラウドが混在する「ハイブリッドクラウド」は、多くの企業で急速に進行していくと考えられる。しかし「ハイブリッドクラウド」環境は、企業がクラウドからメリットを得るための現実的な選択肢である半面、新たな課題を生じさせるリスクもはらんでいる。ここでは特に、ハイブリッドクラウド環境において「システム開発」が直面する問題について取り上げ、その解決にどのように取り組んでいくべきかについて考えてみたい。
「高頻度」「短期間」でのリリースがIT部門の価値を高める
社会のあらゆる分野で、ITシステムの担う役割が増し続けている現在、企業におけるシステム開発のあり方にも、変化が求められている。要件定義からリリースまでに何か月もの時間をかける方法では、目まぐるしく変化するビジネスニーズに応えることは、もはや難しくなっている。より高頻度、短期間でのリリースを繰り返すことで、継続的にユーザーの満足度を上げていく、いわゆる「アジャイル」な開発手法が広く注目されるゆえんだ。
こうしたITへのニーズに対し、企業でシステム開発・運用を担ってきたIT部門の存在意義が問われている。
「従来のやり方にとどまっている企業のIT部門は、スピード的にユーザーがほしいものを提供するのに苦労しています。その結果、社内でアプリケーションを開発せず、社外のベンチャー企業などに発注したほうが良いという声も聞かれます。インフラの管理だけであれば、クラウドなどのアウトソースで十分にまかなえてしまうという現実もあります」
そう指摘するのは、日本アイ・ビー・エム（IBM）シニアITスペシャリストの黒川敦氏（クラウド事業統括 クラウド・テクニカル・ソフトウェア）だ。黒川氏は、いわゆる「IT部門の空洞化」が、日本企業の競争力を低下させることにつながることを懸念しているという。
「米国の多くの企業は、こうした環境の変化にも関わらず、自社でシステムを作っています。それは、最終的に自分たちで作らなければ、自社のコアコンピタンスを反映した競争力のあるシステムにはならないという考え方があるからです。そのために、求められる開発スピードを実現できる方法を実践し、IT部門の価値を高めることに取り組んでいます。より多くの日本企業にも、その考え方の重要性に気付いてほしいと思います」（黒川氏）
日本IBM シニアITスペシャリスト 黒川敦氏
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