Okta Japanは8月13日、世界の経営幹部を対象に実施した職場でのAI利用に関する年次調査「AI at Work 2025」の結果を発表した。
同調査は、第三者調査会社に委託のうえ、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、インド、日本、オランダ、英国、米国の9か国における企業の経営幹部260名を対象に、2025年5月に設計、実施、分析している。
AIの戦略的優先度と経営層の認識に関する質問では、経営幹部の23%がAIをビジネス戦略において「絶対に不可欠」と回答。「非常に重要」と答えた人も43%にのぼった。
また、AIに関する経営層の優先事項は、「組織効率の最適化」、「タスク自動化による精度向上」、「セキュリティ・脅威検出の改善」の3つが上位を占めた。
一方、AI導入の現状について、AIを広範囲に導入していると回答した人は28%と、2024年の17%から増加したが、回答者の半数以上は依然として導入状況を「中程度」と評価。
AIに関する経営幹部の最大の懸念は「プライバシー」、次いで「セキュリティリスク」であり、この傾向は消費者が抱いているものと一致している。
AIエージェントの利用については、「中程度」と「限定的」がそれぞれ41%、主なユースケースには「反復作業の自動化」が81%、「カスタマーサービスの強化」が65%で上位を占めた。
今後3年間における、AIエージェント関連のセキュリティ懸念には、58%が「AIガバナンスと監視」、次いで50%が「コンプライアンスと規制要件」を挙げている。
同調査では、このほかAIとセキュリティに関する見解や、日本企業における傾向も発表されている。
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CodeZine編集部（コードジンヘンシュウブ）
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