「.日本」ドメイン実現にインターネット関連団体が共同で
「日本インターネットドメイン名協議会（仮称）」を設立

　日本のインターネット関連7団体は17日、導入が検討されている多国文字ドメイン名「.日本」（ドット日本）に関して、共同で「日本インターネットドメイン名協議会（仮称）」の設立に向けた発起人会を開催した。

同協議会は「.日本」の管理運営事業者（レジストリ）の選定・監督などを目的として設立される予定。

　発起人となったのは、一般社団法人ECネットワーク、財団法人インターネット協会（IAjapan）、社団法人全国消費生活相談員協会、社団法人テレコムサービス協会（TELESA）、社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）、財団法人ハイパーネットワーク社会研究所の7団体。7月10日に開催された総務省の情報通信審議会における答申で、日本の「多国文字国別トップレベルドメイン名」（IDN ccTLD）に「.日本」は「望ましい」とされていた。また、その管理運営事業者は、民間協議会を設立して公募によって選定すべきとされていたことをうけ、今回の発起人会設立となった。

　多国文字国別トップレベルドメイン名とは、国際化ドメイン名（IDN：Internationalized Domain Name）技術を利用して、英数字（ASCII）以外の漢字やアラビア文字などで表記できるトップレベルドメイン名。ドメイン名などを管理する国際団体のICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）で導入を進めている。ICANNでは、各国の事情に応じた早期導入を促進し、政府の承認手順などを定めた導入ガイドラインを発表。日本政府でもこうした動きをうけ、2008年11月より総務省の情報通信審議会インターネット基盤委員会で審議し、この6月に最終報告書が取りまとめられていた。

　インターネットのトップレベルドメイン（TLD：Top-Level Domain）には、.comや.netのように国際的に利用できる一般的なTLD（gTLD：generic TLD）と、国別のTLD（ccTLD：country code TLD）がある。現状で、日本の国別TLDには英数字の「.jp」が使用されており、その管理運営事業者は株式会社日本レジストリサービス（JPRS）が担っている。

　
【関連リンク】
・情報通信政策部会 インターネット基盤委員会
・情報通信審議会総会（第22回）配付資料
・21世紀におけるインターネット政策の在り方（平成13年情報通信審議会諮問第3号）～新たなトップレベルドメイン名の導入に向けて～答申（案）概要
・ICANN IDN ccTLD Fast Track Process