日本MS、教育機関向け「Minecraft: Education Edition」を11月1日に提供開始、ICT利活用／プログラミング教育支援の一貫として

　日本マイクロソフトは10月25日、教育機関向けのデジタルトランスフォーメーション（デジタル技術による変革）推進施策を発表した。

　公共機関向けの執行役員を務める織田浩義氏は、日本政府が今年4月に産業競争力会議で提言した「初等中等教育からのプログラミング教育の必修化」、6月に日本再興戦略 2016の主要施策の一つとして示した「第4次産業革命を支える人材育成の推進」といった方針に沿い、同社でも教育機関に向けて「ICT活用モダンクラスルーム」「初等中等教育でのプログラミング教育」「大学・研究機関でのクラウド利活用」の3つの分野での施策を展開すると述べた。

日本マイクロソフト株式会社 執行役員 常務 パブリックセクター担当　織田浩義氏

　全国ICT教育首長協議会と連携し、全国の複数の拠点で、現在求められている「アクティブラーニング（主体的・協働的な学習）」の実践方法を教員が研修できる場が提供される。佐賀大学を初め、奈良教育大学、信州大学、宮城教育大学などが設置場所として検討されている。

　また、マイクロソフト公式の無償研修を、2020年までに小・中・高等学校全教員の約5％にあたる5万人への提供を目指す。既に提供している「WindowsとOfficeを活用した協働型教材作成と授業での活用（ハンズオン研修）」に加え、本日提供開始する「21世紀型能力を育む 世界のICT活用 8つの傾向（授業案開発研修）」、2017年上半期の提供開始を予定している「Minecraft: Education Editionを活用したプログラミング研修」の3つが発表された。

3つのマイクロソフト公式の無料教員研修

　「Minecraft: Education Edition」は、米国時間の11月1日に提供が開始され、価格は教員あたり月額120円（ボリュームライセンス参考価格）。生徒は無償で利用できる。通常版との違いとして、生徒の所在地確認、活動範囲の設定、ブロックの一斉配布、カメラとポートフォリオによる学習記録といった指導に適した機能が教員に付与される。また、1年間のライセンスを無償提供する「はじめよう教育用Minecraft活用キャンペーン」を12月23日まで実施する（教職員ライセンス2500本に到達次第終了）。また、Minecraft発祥のスウェーデンの大使館が主催する小中学生向けのコンペも予定されている。

「Minecraft: Education Edition」が11月1日に提供開始

　文部科学省の教育振興事業「情報教育推進校（IE-School）」におけるプログラミング教育も支援。

　2017年1月には、学術情報ネットワーク「SINET（サイネット）」とMicrosoft Azureとをインターネットを介さずに直接接続し、低コスト、高パフォーマンスによるサービス提供で、機械学習やHPCといった大容量データを扱う研究分野での利用を促進する。2020年までに400大学・研究機関でのAzure利用を目指す。

　
【関連リンク】
・平成28年4月19日 産業競争力会議
・日本再興戦略 2016
・マイクロソフト「21 世紀の教室」
・『21世紀型能力を育む世界のICT活用 8つの傾向』
・Minecraft: Education Edition実証応援キャンペーン
・【つくろうみんなの未来都市コンペティションin Minecraft参加者募集！】