プロダクト開発の知見を経営の全領域へ拡張。レブコムがCAIOやCXOら3役職を新設し人とAIの協働組織を再設計

　RevComm（レブコム）は7月23日、AI Native経営体制への移行を目的として、CAIO（Chief AI Officer）、CXO（Chief Transformation Officer）、CPAO（Chief People & AI Officer）職の新設を発表した。これまで音声解析AI「MiiTel（ミーテル）」を通じてAI活用プロダクトを提供してきた同社が、その技術と知見を自社の組織運営や業務プロセスといったプロダクトの外側にまで実装し、人とAIがチームとして成果を生み出す組織の構築を進める形となる。

CAIO・CXO・CPAOを新設しAI Native経営体制へ移行するレブコム

　今回の体制変更は、人やAI、データ、業務プロセス、評価制度、意思決定プロセスを一体で再設計し、会社全体の生産性と事業成果を非連続に高めることを目指す取り組みとなっている。AIを単に導入して使う段階から、プロダクトのみならずオペレーションにもAIを深く組み込む段階へと進化させる方針を掲げる。

　新設された3役職には、それぞれ専門の経営陣が就任する。CAIOに就任した橋本泰一氏は、プロダクトだけでなく社内の業務や意思決定、ナレッジマネジメントにまでAIを組み込む組織づくりを推進。CXOに就任した重城聡美氏は、昨年まで向き合ってきたCPOという役割から全社変革へ軸足を移し、プロダクトと提供価値、それを支える仕組みのすべてを最適化するミッションを担う。

各役職の担当と本質的な問い

　さらに、CPAOに就任した乾将豪氏は、人とAIの協働を前提とした評価制度や業務プロセス、意思決定の仕組みの設計と実装を担当。AIが人を置き換えるのではなく個人の力を最大化する手段と位置づけ、人が判断と創造に集中できる組織を制度と文化の両面から構築していくとしている。

　プロダクト開発や提供の枠組みを超えて、自社の組織運営そのものをAI Nativeへと進化させることで、提供する「MiiTel」ブランドの価値向上と企業の生産性向上へつなげていく狙いを見せる。