Notionが日本企業のAI活用実態を調査、個人利用から組織のワークフロー統合へ向けた課題を公開

　Notion Labs Japanは9月4日、企業の意思決定者および現場のナレッジワーカーを対象とした「NotionグローバルAI変革調査2026」の日本市場における分析結果を発表した。本調査は、国内の1010名およびグローバル6118名の回答を比較し、生成AI活用の成熟度や導入における組織的課題を明らかにしたものである。

　調査では、AI活用の成熟度を「思考のパートナー」「アシスタント」「チームメイト」「システム」の4段階に分類。日本においては、AIを個人の「思考のパートナー」として利用するレベル1の割合が66％と、グローバルの57％を上回って先行している。一方で、チームのワークフローへ自律的に組み込むレベル3〜4の先進的な層は11％にとどまり、組織的展開に課題を残す現状が浮き彫りとなった。

AIトランスフォーメーションの成熟度

　組織展開を阻む要因として、日本企業におけるガバナンスとセキュリティへの懸念が挙げられる。責任ある活用のためのガバナンスとポリシーを構築していると答えた日本の意思決定者は47％にとどまり、グローバルの67％と大きな差が開く結果となっている。また、自社のAI能力に自信を持つ意思決定者も15％と低く、グローバル水準を30ポイント下回る状況である。

日本における意思決定者のAIに対する意識

　成熟度の高い先進組織（レベル3〜4）の特徴として、ROI（投資対効果）およびビジネスへの影響測定を重視する傾向が確認されている。レベル1〜2の層と比較して、先進組織はROI測定の実施率が30ポイント高く、定常業務への組み込みやガバナンス整備にも注力している。同社は今後のステップとして、チームでの成果指標の共有や、日常のワークフローへの統合が成功の鍵になるとしている。レポートの全容は、Notionのレポート詳細ページで確認できる。