チャットボット会話の6％以上に機微情報、Akamaiがエージェント型AI時代に向けたセキュリティ調査を発表

　アカマイ・テクノロジーズは9月24日、新たなAIの課題に焦点を当てた最新の「インターネットの現状（SOTI）セキュリティ」レポートを公開した。

Akamaiのロゴ

　同社が公開したレポート「エージェント型脅威の現状：スピード、規模、ノンヒューマンアイデンティティ」は、現代のビジネスにおけるセキュリティの確保が、従来のアイデンティティ管理から、自律的な非人間エンティティのふるまいを制御するためのガバナンスへと進化していることを指摘している。自律型エージェントのガードレール設定の難しさや、AIモデルが人間によるパッチ適用のサイクルを上回る速度で脆弱性を発見している現状が報告されている。

　同レポートの調査結果では、企業が利用するAIチャットボットとの会話の6％以上に個人を特定できる情報などの機微な内容が含まれており、その47％が監視されていない個人アカウントを介して実行されていることが判明した。また、企業のユーザーの40％以上がAIを活用したブラウザー拡張機能をインストールし、そのうち25％が12か月以内に権限を変更しているなど、ブラウザーが保護されていないワークスペースとなっている現状にも警鐘を鳴らしている。さらに、AIエージェントが複数のソフトウェアシステム間で自律的なアクションを実行可能にするプロトコル「MCP」について、セキュリティリーダーのリスク対応優先度が最も低く、重大な可視性のギャップが生じていることも浮き彫りとなった。

　エージェント型AI時代に向けた戦略的推奨事項として、エッジネイティブのランタイム保護などを導入する「適応型エッジガバナンスへの移行」や、「ブラウザーエッジのロックダウン」など4つの中核的な柱を提示している。レポートの詳細は、アカマイ・テクノロジーズのWebサイトで確認できる。