デジタル庁の民間人材採用、第2弾が開始、プロダクトマネジメントのエキスパートも対象

　内閣官房は、情報通信技術（IT）総合戦略室における「デジタル庁（仮称）創設」に向けた民間人材採用活動の第2弾を4月27日に開始した。

　募集期間は4月27日から5月10日までで、「デジタル庁創設に向けた準備サイト」から応募を受け付けている。

　募集職種として、エンジニアリング人材やセキュリティ人材に加え、UI/UXを担当する「シニアプロジェクトマネージャー（デジタルサービス）」や、「プロジェクトマネージャー（デジタルサービス）」といったプロダクトマネジメントやプロダクト改善の実務経験を持つ人材の募集も行われている。

　「デジタル庁（仮称）」は、組織の縦割りを排し、国全体のデジタル化を主導するために9月1日に発足が予定されている組織。具体的な業務としては、「国の情報システム」「地方共通のデジタル基盤」「マイナンバー」「民間・準公共部門のデジタル化支援」「データ利活用」「サイバーセキュリティの実現」「デジタル人材の確保」などが挙げられている。

　今回の募集は、主に各専門分野の主要メンバーや、先行して対応すべきプロジェクトの担当者を対象としており、一般職の国家公務員（非常勤）として採用される。