新規事業のメンタリングが単なる相談会になっていないか。Relicが事業案を前進させる伴走設計のガイドを公開

　Relicは8月21日、社内新規事業プログラムにおける起案者支援のあり方を整理したホワイトペーパー『壁打ちとメンタリングの違いとは？事業案を前に進める伴走設計』を公開した。

壁打ちとメンタリングの違いとは？

　社内新規事業プログラムにおいて、審査通過後の起案者に対して社内外のメンターによる支援を設ける企業が増加している。一方で、実態としては起案者が持ち込んだ悩みに答えるだけの「定期相談会」になっているケースも散見される。新規事業プログラムの目的がアイデア創出から事業化へと広がる中、審査通過後の事業案をどう育てるかが重要な課題となっている。

　本レポートでは、大企業からスタートアップまで5000社を超える新規事業開発の支援や共創に携わってきたRelicの実践知をもとに、支援のあり方を体系化。壁打ちを「起案者の思考を整理する“点”の支援」、メンタリングを「事業を前に進める“線”の支援」と整理し、それぞれの特徴やメリット、デメリット、適したフェーズを解説している。

　また、次の審査や意思決定から逆算した検証事項の設定、起案者・メンター・事務局の役割分担、支援品質を揃える方法など、メンタリングを単なる相談機会ではなく、事業案を前に進める仕組みとして設計するための考え方を提供。面談回数ではなく事業案の前進を捉える成果指標や、自社のメンタリングを確認するチェックリストも収録されている。

　メンタリングを実施しているが事業案の前進が実感できない、メンターによって品質にばらつきがある、審査通過後の事業案の育て方に悩んでいるといった課題を持つ担当者に向けた内容となっている。ホワイトペーパーの詳細は、Relicの資料ダウンロードページにて確認できる。