KPMGインターナショナルは、世界の経営者の将来見通しや重要施策などをまとめた「KPMGグローバルCEO調査2026」を発表した。同調査は、2026年8月に12ヵ国と13業界の企業経営者1400人を対象に実施されたものである。
調査結果によると、CEOの79％が今後3年間の最優先の投資対象としてAIを挙げている。前年の71％から8ポイント上昇しており、AIへの関心の高さが伺える。一方で導入における課題として、倫理面（57％）やサイバーセキュリティ（52％）、コスト（51％）が上位を占めた。また、半数を超える59％のCEOが、AIとデータを自社の管理下に置く戦略の一環として、社内のデータガバナンス体制の強化に力を入れている。
成長に対する最大のリスクとしては、31％のCEOがサイバーセキュリティとデータセキュリティを挙げた。世界経済の不確実性（28％）や地政学的な不安定さと規制圧力（各26％）を上回る結果となり、約半数（45％）がデジタルリスクへの対応力強化に向けた投資を増やしている。
また、組織が直面する人材面の最大の課題には、AI関連に限定されない全体的なスキルギャップ（56％）が挙がった。これは従業員のAIスキル向上や研修（52％）、人材の獲得・定着（47％）を上回る水準となっている。対応策として、AIが職務に与える影響についての従業員との対話や、リスキリングなどのプログラムへの投資が進められている。本調査の詳細は、KPMGの特設ページから確認できる。
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ProductZine編集部（プロダクトジンヘンシュウブ）
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