Time to Valueを高速化する上で欠かせない、未知のビジネスドメインへの向き合い方

SaaSプロダクトの実例から学ぶプロダクトマネジメントの実践的な考え方 第2回

　社会環境や顧客ニーズが目まぐるしく変わる昨今は、プロダクトに触れたユーザーが価値を感じるまでの時間（Time to Value）の短縮が欠かせません。また急速に進化する業界やプロダクトと向き合うためには、未知のビジネスドメインに対し、どうキャッチアップしていくかという課題もあります。そこで今回と次回にかけて、アスエネCPOの渡瀬丈弘さんが、自身の経験を交えながら実践的な考え方の指針を紹介します。（編集部）

Time to Valueを高速化する上で重要な考え方

　脱炭素経営のためのCO2排出量見える化SaaS「アスゼロ」では「Time to Valueの高速化」に組織で取り組んでいます。「Time to Value」はプロダクト理解までの時間のことであり、その高速化は「プロダクトを体験したユーザーが、その価値を感じるまでの時間を最短にする」取り組みです。

　私たちがこの取り組みに力を入れることになったのは、脱炭素施策の規則強化や算定ルール開示が昨今ますます激しくなってきたことが背景にあります。

　2022年の東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードの変更に伴い、企業のサステナビリティ情報の開示状況は一変しました。プライム市場を中心に、上場企業は開示が当たり前の状況。自社だけでなく、取引先・サプライチェーン全体のCO2排出量の可視化は当たり前といった状況が現在の日本です。しかしやらなければならないものの、初めて取り組む企業では「どうすればいいか分からない」「時間がかかる」といった声が多く聞こえました。2023年5月に日本のGX推進法で炭素賦課金の制度が成立し、企業の利益に大きく影響することも明らかな状況です。顧客の課題も以前から一層深刻さを増しています。

東証のコーポレートガバナンス・コードの改訂により業界の関連企業全体に広がるインパクト

　上場企業を中心に取り組むCO2排出量の算定には、製品を納入するサプライヤー側にも同様の圧力がかかっています。二次、三次サプライヤーと連携が開始され、日本国内のすべての産業に影響があり、中小企業としても重要なテーマになっています。世界ではすでに法規制や炭素税も開始される国もある状況から、喫緊の課題として取り組んでいる企業も少なくないのです。

　上場企業、サプライヤー共に常に新しいルールが策定され、ニーズや対応が目まぐるしく移り変わっていく状況だからこそ、顧客へより早期に課題解決・ソリューションを提供しなければならないのではないか、と考えています。プロダクトが顧客に一層スピーディーに価値を提供する状況だからこそ、「スピードを持って機能を体験・理解してもらう」という背景でTime to Valueの高速化を推進しています。

　では、Time to Valueの高速化のためには何が重要でしょうか。その答えは、顧客に「シンプルでありながら、本質の価値」を届けることです。新しいルールを正しく解釈し、無駄を省いた、筋の良い解決方法を提案することです。このためには、ルールを上辺で解釈するのではなく根本を理解し、シンプルでありながら本質の価値を提供することが重要です。そこで今回と次回に分けて、BtoBビジネスの「未知のルール・ビジネスドメインへの向き合い方」と「Time to Valueの方法論」を2つに分けて説明します。