生成AIの導入は8割超、AIエージェントの本格活用は13.3％。Asanaが日本企業のAI活用の実態を調査

　ワークマネジメントツールを提供するAsanaは、日経BPと共同で実施した調査「AIと働き方の現在地2026」を8月27日に発表。日本で働く451人に生成AIとAIエージェントの利用実態を聞いたもので、何らかの形で生成AIを導入している企業は82.1％に上る一方、複数業務で本格的にAIエージェントを導入している企業は13.3％にとどまった。

勤務先の「生成AI」と「AIエージェント」の導入状況（出典：Asana「AIと働き方の現在地2026」）

　生成AIの利用目的は「情報の検索」と「情報の要約」がともに80.8％で並び、「会議メモの要約」50.7％、「翻訳」45.7％、「データや情報の分析」44.0％が続く。用途は個人の作業を効率化する領域に偏っており、組織的な業務プロセスへの組み込みには至っていない。

　AI導入後も、企画・戦略立案に充てる時間は週6.8時間で、会議の週8.4時間、確認・連絡・情報共有の週7.1時間といった「仕事のための仕事」を下回る。導入や活用が進まない理由としては「AIツールの利用を推進・管理する人材や体制が整っていない」が52.1％で最も多く、「現行の業務プロセスがAIツール利用を前提としていない」46.9％、「セキュリティや情報漏えいのリスクが不安」43.8％が続いた。

回答者の生成AI利用目的と、AIツールの導入・活用が進んでいない理由TOP3（出典：Asana「AIと働き方の現在地2026」）

　その背景として浮かぶのが、目標と情報の分断。複数の部署と連携して仕事をする人は89.4％に達する一方、他部門の目標を理解していると答えた人は27.7％にとどまる。会社の経営目標と自部署の目標はいずれも79.8％が理解しており、部門をまたいだ途端に相手の目標が見えなくなる。情報についても「必要な情報が、一部の人や部署にとどまっている」が81.6％、「過去の経緯や判断理由について記録・引継ぎがされていない」が79.8％と、属人化が高い水準で残る。

　アサナジャパン代表執行役員社長の立山東氏は、AI活用が個人作業の効率化という「点」の領域にとどまっていることが調査で判明したとし、価値を広げるには社内の情報サイロを解消し、人とAIエージェントが共通の目標やコンテキストを共有しながら協働できる基盤が必要だとコメントしている。Asanaは、仕事のつながりを一元管理する「ワークグラフ」と、自律的にタスクを実行するAIエージェントと人が同じ基盤で連携する「Agentic Work Management」を、その解決策として位置づける。

　調査は「日経ビジネス電子版」登録者のうち従業員300人以上の民間企業に勤める451人を対象に、6月2日から10日にかけてWebで実施した。回答者の業種は製造業が51.2％、情報処理・ソフトウェア・SIおよび通信サービスが合計26.7％。レポート全文はAsanaの特設ページから無料でダウンロードできる。