BCGが「Applied AI Index 2026」を発表、AIエージェントへの自律的な権限移譲とガバナンスの現状

　ボストン コンサルティング グループ（BCG）は10月15日、企業のAI導入とその効果について1330人の経営層およびシニアリーダーを対象に調査したグローバルレポート「Applied AI Index 2026」を発表した。企業のAI活用が実験段階から価値創出の段階へと移行しつつある実態が浮き彫りになっている。

企業のAI活用成熟度が向上

　同レポートでは企業のAI活用成熟度を4段階に分類している。AIの取り組みをほとんど行えていない「停滞」段階の企業が昨年の14％から4.5％へと減少した。一方で、AI活用を価値につなげつつある「拡大」と、継続的に財務的価値を創出する「先進」を合わせた約半数の企業が、すでにAIから価値を生み出している。「先進」企業は後進企業と比較し、売上高成長率が2.4倍となるなど、持続的な価値と競争優位性を創出しているという。

約半数の企業がAIで価値を創出

　AIエージェントへの権限移譲も進む。調査対象の42％が、2030年までにAIエージェントに対して人間の承認なしでの意思決定を含む実質的な自律性を持たせると回答した。一方で、AIエージェントに必要な統制をすべて整備している企業はわずか5％にとどまっている。同レポートでは、情報管理や権限範囲の設定など、安全な活用に向けた6つの統制が必要だと指摘している。また、AIが創出する価値全体に占めるAIエージェントの割合は、2026年の22％から2030年には39％へ拡大すると予想されている。

　AIの活用に伴い、企業は2030年までに全体で約10～15％の人員減少を見込んでおり、その影響は中間管理職や現場のリーダー層に集中すると予想されている。しかし、89％の企業がAIによって新たな仕事が生まれるとも予想しており、AI活用で先行する企業ではすでに7割が社員のリスキリングを行っている。AI専任職に就く従業員の割合も、現在の7％から2030年には22％へ増加する見込みとなっている。レポートの詳細は、BCGのウェブサイトで確認できる。