GMOペパボなど4社、「人間中心のAIコンソーシアム」設立。生活者の創造性拡張へ産学連携

　生成AIやAIエージェントの急速な普及は、業務効率化や品質向上をもたらす一方、出力内容の均質化やブラックボックス化による説明責任の欠如、学習データの偏りによるバイアス、偽情報の拡散といった課題も浮き彫りにしている。GMOペパボ、スマートガバナンス、博報堂ＤＹホールディングス、日立製作所の4社は7月21日、こうした課題に産学連携で向き合う一般社団法人「人間中心のAIコンソーシアム」を設立した。

　発起人には学術界・法曹界・産業界の有識者約30名が名を連ね、中立的かつ横断的な議論の場として活動を開始する。技術主導の効率化にとどまらず、人間の主体性と創造性を尊重する「人間中心のAI」の視点から、社会実装やルール形成のあり方を多角的に検討していく方針。生活者の視点を重視した調査を通じ、政府や関連業界団体、企業への政策提言やガイドラインの策定・発信を進める。

発起人一覧（学術界・法曹界・産業界）

　活動の柱となるのが4つの分科会。「生活者調査分科会」は森正弥氏（博報堂ＤＹホールディングス執行役員CAIO）を座長に、生活者のAI意識調査の設計・分析を通じてウェルビーイングを発信する。「HCAI概念分科会」は山本龍彦氏（慶應義塾大学法科大学院教授）を座長に、「人間中心のAI」の定義や理論的枠組みを学術的に深める。「創造性ユースケース分科会」は栗林健太郎氏（GMOペパボ取締役CTO）を座長に、暗黙知の活用など日本の強みを生かした共創プロジェクトを企画・実施する。「AIガバナンス分科会」は羽深宏樹氏（スマートガバナンス代表取締役CEO）を座長に、企業が導入すべきリスク管理やガイドライン策定に向けた検討を進める。

　共同代表理事には森正弥氏と山本龍彦氏が就任。理事には日立製作所の安立大介氏、株式会社Ballistaの池尻雄督氏、UNIVERSITY of CREATIVITY主宰の市耒健太郎氏、シンシアリー代表取締役の國本知里氏ら、学術・法曹・産業各界の有識者が名を連ねる。

　本コンソーシアムでは、理念に賛同し産学連携を通じて「人間中心のAI」の研究・実践やルール作りに関わりたい企業・団体の募集を7月21日から開始した。申し込みは問い合わせ窓口で受け付けている。名称は一般社団法人 人間中心のAIコンソーシアム、設立日は2026年7月21日。詳細は公式サイトで確認できる。