AIトークンコストの増加を最大4割抑制、アクセンチュアが成果に結びつける5つの打ち手を公開

　アクセンチュアは9月17日、日本を含む世界17か国の企業を対象に実施したAI活用に関する最新調査の結果を発表した。同調査によると、AI活用の拡大に伴い増加しているトークン支出の8割が、明確な事業成果に結びついていないことが判明している。

　調査の対象となった企業の3社に1社はすでに年間のトークン予算を超過しており、経営層は今後2年間でトークン消費量が78％増加すると見込むなど、予算の逼迫が深刻化する見通しとなっている。企業はAI予算の平均25％をトークンに充てているものの、定量的な財務成果との関連を証明できている支出は2割未満にとどまる状況となっている。

　一方で、使用責任の明確化や、タスクに応じて最適なAIモデルへ自動で振り分ける「モデルルーティング」、AI活用案件の可視化を徹底することで、見込まれるトークンコストの増加を最大44％抑制できる可能性が示されている。しかし、AIリクエストの半数以上にあたる54％がタスクに必要な水準を上回る過剰に高性能なモデルに振り分けられており、モデルルーティングを導入している企業は30％にとどまっている。

　AIトークンの活用を経営資源として捉えコストと価値を管理する「トークノミクス」の先進企業は、主に5つの打ち手を重視している。具体的には、「AI導入前における案件ごとの責任者や想定成果の可視化」「各部門の使用コストを紐づける使用責任の明確化」「タスク内容に応じたモデル割当の最適化」「期待する事業成果や成功指標の事前定義」「適したモデル選定基準の明確化をはじめとする従業員教育」の5つが挙げられる。

　また同社は、企業がAIトークンの消費量を測定可能な事業成果に結びつけられるよう支援する新サービス「Accenture Tokenomics」の提供も開始している。AIワークフローやモデル、エージェントを横断し、透明性やコストガバナンス、継続的な最適化を全社規模で実現する。本調査の詳細は、アクセンチュアのプレスリリースで確認できる。