事業共創カンパニーのRelicは、従業員1000名以上の大企業で新規事業開発に関与する836名を対象とした「大企業の新規事業開発 実態調査2026」を実施し、その調査レポートを11月19日より公開している。本調査は、事業の創出から成長を支える組織の実態を、経営戦略上の位置づけから組織・人材、顧客検証、事業化判断、AI活用に至るまで一貫して整理したものとなる。
調査結果における実務上の焦点として、明確な事業化判断基準が成果に直結することが明らかになっている。事業化の判断基準が数値・定性ともに明確な層では、単年営業黒字以上に到達した割合が70.4%に上り、曖昧な層の29.1%と比較して約2.4倍の差が開く結果となった。また、撤退基準を明確に定めて運用している層も黒字到達割合が高く、段階的な投資や事業化判断の仕組みと連動させて見直す運用の重要性が示唆されている。
経営計画に伴う予算や人員の配分も推進の手応えを左右する要因となる。中期経営計画等に新規事業開発が明記され、実際に予算や人員が配分されている層は、配分が限定的な層に比べて黒字到達割合や順調とする手応えが高い傾向にある。事業フェーズに応じた人員・予算の確保だけでなく、現場が取り組みを進められる裁量や新規事業向けの評価制度を整え、経営方針を実行へつなげることが求められる。
さらに本レポートでは、新規事業に必要な人材や運営体制を確保する手法として「出島」の使い分けを提案している。社内で資源を集める「内部出島」、独立組織を運営する「外部出島」、外部パートナーを主体として検証を進める「出島共創」など、事業や既存制度の状況に応じた体制構築の方向性を提示。一連の調査結果をまとめた全44ページにおよぶ調査レポートのPDF全文は、同社の特設リンクより誰でも閲覧・ダウンロードが可能となっている。
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ProductZine編集部(プロダクトジンヘンシュウブ)
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