壁は開発ではなく「届け方」へ、92％の組織にPMM機能が存在するも専任は28％にとどまる実態が明らかに

　プロデリア・パートナーズは7月21日、国内初となるPMM（プロダクトマーケティングマネージャー）の実態を定量調査した「日本PMM市場レポート2026」を無料公開した。PMMやプロダクトマネージャー、マーケティング担当者、経営層など、プロダクトを市場に届ける最前線の実務者166名を対象に調査を実施し、企業の87％がGTM（Go-to-Market）に課題を感じている実態や、専任担当の不足といった組織課題を浮き彫りにしている。

国内初のPMM実態調査「日本PMM市場レポート2026」

　「良いものを作れば売れる」という前提が通用しなくなるなか、調査では新規プロダクトが最も停滞するのは「市場に出す」瞬間が45％を占め、「開発フェーズ」は13％にとどまることが判明し、プロダクト成長を阻む壁が開発からGTMへと移行している現象が明確になった。また、GTM最大の難所として「ポジショニング・価値定義」が27.1％で最多となり、価値の言語化というプロセスで多くの企業が壁に直面する現状を示している。

　組織課題としては、「人材・スキルの不足」が60％で第1位、「責任の所在が不明確」が45％で第2位となった。92％の組織にPMM機能が存在する一方で、専任の肩書を持つのは28％のみであり、役割分担や育成の型、キャリアパスが未整備で属人的なままとなっている。一方で、AIについて「まだ活用していない」と答えたのはわずか2％で、80％が「AIで越境人材の価値はむしろ上がる」と回答し、61％がPMM体制を新設あるいは増員する意向を示すなど、市場の需要拡大に対する供給と環境整備が急務となる。

　プロデリア・パートナーズ代表取締役社長CEOの吉澤和之氏は、「作れているのに、伸びない」という感覚が個社の悩みではなく市場全体の構造であると指摘し、いま必要なのは新しい才能ではなく現場に生まれつつある機能に与える「型」であると言及する。本レポートは全27ページのPDFで構成されており、同社の公式ウェブサイトより無料でダウンロード可能となっている。