新たな事業戦略「スイングバイIPO」──プロダクト開発での大企業とスタートアップ両者のメリットとは？

「プロダクトマネージャーカンファレンス 2024」レポート

　データエンジニアリング専門のスタートアップである株式会社フライウィールは、2023年3月にKDDIと「スイングバイIPO」を見据えた資本業務提携を締結した。そのような両社のキーパーソンが「プロダクトマネージャーカンファレンス 2024」に登壇。互いにどんな思惑や戦略があったのだろうか。スタートアップと大企業が連携する意義や、プロダクト開発への影響について、それぞれの視点で赤裸々に語った。

　なお、「スイングバイIPO」とは、スタートアップが一時的に大手企業の子会社となった上で、新規株式公開（IPO）を目指す事業戦略のこと。宇宙探査機が惑星の重力を活用して推進する技術「スイングバイ」になぞらえている。日本ではKDDIグループの株式会社ソラコムが代表的な事例で、詳しくは記事の後半で触れる。

大附 克年（おおつき・かつとし）

株式会社フライウィール Head of Product Management

データ活用プラットフォーム「Conata」のプロダクトマネジメントを担当。NTT研究所にて音声認識技術および自然言語処理技術の研究開発に従事。その後、Microsoft Development Ltd.にて、企業向け検索、日本語入力メソッド、Bingの開発にProgram Managerとして携わる。2021年よりフライウィールに参加。東京科学大学（旧、東京工業大学）イノベーション人材養成機構非常勤講師。博士（工学）。

藤井 彰人（ふじい・あきひと）

KDDI Digital Divergence Holdings 代表取締役社長 CEO

名古屋大学工学部情報工学科卒業後、富士通に入社。その後、サン・マイクロシステムズ、グーグルを経て、2013年にKDDI入社。2020年に執行役員に就任。2022年よりKDDI Digital Divergence Holdings 代表取締役 CEOを兼務。また、2009年より未踏事業、2018年より未踏アドバンスト事業のプロジェクトマネージャーも携わる。

• 講演のアーカイブ動画（pmconfのYouTubeチャンネル）

エンタープライズのデータ活用を包括的に支援するフライウィール

　株式会社フライウィール（以下、フライウィール）は、2018年創業のデータテックカンパニーだ。「データを人々のエネルギーに」というミッションを掲げ、データの力で日本の競争力を取り戻すことを目指している。

　フライウィールが提供しているのは、データ戦略の立案から開発・評価・運用まで、企業のデータ活用を総合的に支援する「プロフェッショナルサービス」と、データ活用プラットフォーム「Conata（コナタ）」の2つ。これらのサービスとプロダクトを掛け合わせることで、個別企業のビジネスやデータに対する深い理解が可能となり、きめ細やかで柔軟な価値提供を実現している。

フライウィールが提供している価値

　データ活用プラットフォームとは、どのようなものなのか。Conataは、複雑で大規模なデータを収集・整備・変換する「データ インフラ」と、データの可視化や計測・検索・レコメンドなどの機能群である「データ アプリ」、そしてそれらの開発・運用やプロフェッショナルサービスの効率化を図る「データ ツールズ」の3つで構成されている。例えば、Conataを使うことで、大規模な製造業の品質管理部門が、複数の工場から収集したデータを統合し、迅速にデータを可視化し、特定の課題解決まで導ける。

　さらに、2024年6月からは、高度な情報検索技術と生成AI技術を駆使して開発されたデータ活用アシスタントサービス「Conata Data Agent」の提供も開始。利用者がプロンプトを入力すると、社内に点在するPDF・画像・ドキュメント・スプレッドシート・スライドなど、あらゆる形式のデータの中から、迅速かつ精度の高い回答を提示してくれるものとなっている。

3つの要素で構成されたデータ活用プラットフォーム「Conata」

　冒頭でも紹介した通り、このようなエンタープライズ企業のデータ活用支援に強みを持つフライウィールは、KDDIグループと資本業務提携を締結し、KDDIの連結子会社となった。スタートアップと大企業の資本業務提携によって、プロダクト開発にどのような影響がもたらされたのか。次から本題に入っていこう。