2016年からすでにAIの活用を模索し続けてきた弁護士ドットコム
2022年末のChatGPTの登場以来、多くの企業が自社のビジネスに生成AIを活用する道を模索し続けているが、その大半が検証やデモのレベルで終わっており、実業務で活用したり、本番サービスとして正式にリリースしたりするまでには至っていないのが実情だ。
そんな中、弁護士ドットコムは直近1年間で生成AIを活用したサービスを5つ、矢継ぎ早にリリースしてきた。これらの取り組みをリードしてきたのが、同社が2023年2月に立ち上げた「Professional Tech Lab」と呼ばれるチームだ。社内のエンジニアやリサーチャーに加え、社外の研究機関やベンチャー企業とも広範に連携しつつ、生成AIをはじめとするさまざまな新技術を積極活用したサービス開発に取り組んでいる。
このチームが新設されたのは、2022年11月にChatGPTが登場してからわずか3か月後のこと。さらにその3か月後の2023年5月には、早くも生成AIを活用した最初のサービスをリリースしている。これだけのスピード感で自社の本番サービスに生成AIを取り込めた理由について、Professional Tech Labの所長を務める市橋氏は「これまでの長年に亘るAIへの取り組みの成果だ」と述べる。
「弊社はChatGPTの登場をきっかけに生成AIに取り組み始めたわけではなく、すでに2016年ごろからAIの活用に本格的に取り組んでいました。当時は主にIBM Watsonを使ってユーザーの法律相談に答える仕組みを研究していて、ハッカソンで最優秀賞を獲得したこともありました」
同社が提供する「みんなの法律相談」は、ユーザーから寄せられた法律相談に弁護士が回答するサービスだが、サービス開始当初から「ユーザーに法律知識がないと、そもそも『正しい質問』ができない」という課題に直面していた。そこで同社では、AIを使ってこの課題を解決する道を長年に亘って研究してきたという。
この課題を解決するためのまさに突破口になったのが、ChatGPTだった。
「GPTに関してはGPT3のころから注目していて、これが今後発展していった暁には弊社のサービスと組み合わせて新たな価値を生み出せるはずだと弊社の社長もにらんでおり、AI活用を重要な経営指針の一つに掲げていました。そんな折にChatGPTが登場したため、すぐに社長直轄の組織としてProfessional Tech Labを立ち上げて、生成AIの活用に本腰を入れることになりました」
このように経営がAI活用の明確な意思を持っていたこと、「AIありき」ではなくAIを活用して解決したい課題があったこと、そして社長直轄の組織を立ち上げて事業部の垣根を越えた全社横断の体制を構築できたことが、同社がスピード感をもって生成AI活用に取り組めた秘訣だったという。
