「文化の違いをロジックと体験で埋める」明治とベンチャーの共創による、これからのデジタルプロダクト開発

　「LifeをもっとWellにする」というミッションのもと、2024年3月に誕生した株式会社Wellnize。食品会社大手の明治の持つ食やヘルスケアの技術に、デジタル系ベンチャーのCo-Lift・ゲキジョウの知見とともにデジタル技術を融合させ、「より健康で豊かな体験の創出」を事業目的として掲げている。どのようにして大手とベンチャーという異なる組織文化が融合し、プロダクト開発における意思決定を行っているのか。これまでの経緯や具体的な取り組みについて、Co-Lift代表でWellnizeのCEOを務める木下寛大氏、明治側からプロダクト開発に参画する川端善也氏にお話をうかがった。

受注関係を超え、共創による新たな提供価値創出を目的に共同事業会社を設立

　Wellnizeは、デジタル系ベンチャーのCo-Liftとゲキジョウによる合弁会社に対し、2024年3月に食品大手の明治が資本参画する形で設立された共同事業会社だ。明治の持つ「食やヘルスケア」の研究成果や製品開発・製造の技術に、Co-Liftが強みとするデジタル技術を融合させることで、「人生をより健康で豊かにするためのサービスの創出」を目的としている。前身となるCo-Lift時代から携わっていた育児記録アプリ「赤ちゃんノート」に加え、設立から1年も経たぬ間に、 唾液で免疫力^（※1）をチェックする「免疫チェック」、腸内タイプ別パーソナルケアサービス「インナーガーデン」などの新サービスを次々とローンチしている。

　そのWellnizeでCEOを務めるのが、Co-Liftから参画した木下寛大氏だ。かつては楽天で、全社横断のマーケティング基盤開発やデータサイエンスによるデータ活用などに携わり、電子書籍事業でプロダクトマネージャーを務めた経験も持つ。Co-Lift設立後は「コンサルティング✕システム開発」の領域でさまざまなクライアント企業のプロジェクトに関わってきた。明治のDX推進支援にも長く携わり、信頼関係を育む中で、受発注の関係ではなく共創による事業創出を意図してWellnizeの設立に至ったという。

（※1） 免疫力とは、唾液中のIgA値を基にした免疫状態を示しています。

株式会社Wellnize 代表取締役 兼 執行役CEO 木下 寛大（きのした・かんた）氏

　そうした木下氏らCo-Liftメンバーとの間で明治側からの橋渡し役を担うのが、価値創造戦略本部 戦略推進部 コンテンツ開発のグループ長であり、明治ホールディングス グループDX戦略部にも所属する川端善也氏だ。明治入社後は営業職に就き、「SAVAS（ザバス）」などの商品開発を経て、2019年からイノベーション事業戦略部で新規事業立ち上げに従事した。現在は価値創造戦略本部でブランド横断による価値創造をミッションとし、その手法の一つであるDXの推進に携わる。かつてDXは新規事業開発チームのプロジェクトだったが、組織改編により戦略推進部内に新設された。川端氏は明治グループ全体のDX戦略を推進するグループDX戦略部も兼務しており、グループ全体の方針との足並みを揃え、明治でのDXを推進している。

　川端氏は、「DXについてはECサイトや会員サービスの構築といった『HOW＝方法』にとどまるのではなく、『ユーザーにとって本質的な価値を提供するもの』を創出する必要性を感じていた。Co-Liftからは技術面でサポートを受けてきたが、さらに本質的な価値提供を目指すためには、当事者として明治の課題や事業的な目標を共有してもらう必要があった」と振り返る。また、「そもそも既存の組織文化や人事制度の中で、デジタルサービスの開発に必要となる人材の採用や育成が難しいと認識しており、DXの知見を持つCo-Liftと融合し、新しい会社として立ち上げる方が早いと考えた」と経緯を語った。

株式会社明治 価値創造戦略本部 戦略推進部コンテンツ開発G（グループ）長 兼

明治ホールディングスグループDX戦略部 川端善也（かわばた・よしなり）氏

　そして木下氏も、「コンサルティング会社と発注者という関係では、事業の成否に関わらず、プロジェクトがあるだけで売り上げがたつ。しかしさまざまな経験を共にする中で、一緒にやるからには事業として成り立たせたいという思いが強くなるのは自然なことだった。クライアントへのコンサルティングや技術支援から踏み込んで、当事者として共に成功を目指すなら、成功によってダイレクトにインセンティブが得られる体制である方が望ましい。Co-Liftにとっても、事業に投資し、共に成功を目指す共同事業会社となる選択は必然だった」と語った。