Anthropic Japan設立から1年、サイバーセキュリティとフィジカルAIにおける日本での取り組みを推進

　Anthropic Japan合同会社（以下、Anthropic Japan）は10月14日、日本法人の設立1周年を記念したメディア説明会を、東京ステーションホテルで開催した。米国本社の共同創業者 兼 公共利益部門責任者のジャック・クラーク氏が初来日し、代表執行役社長の東條 英俊氏が国内事業の1年を総括。2年目の方針として「広げる」と「深める」を掲げた。

　ジャック・クラーク氏はスピーチの冒頭、自身が公共利益部門の責任者として、AIが社会や経済に与える影響、サイバー攻撃や生物兵器といった将来リスクの研究に取り組んでいると紹介した。特に重視する役割は、AIとコーディングが今後、科学向けのAIやAIロボティクスの分野にどう広がっていくのかを伝えることだという。

Anthropic 共同創業者 兼 公共利益部門責任者 ジャック・クラーク氏

　日本での具体的な取り組みとして挙げたのが、東京大学と進めるJapan AI Indexだ。同社が行っているEconomic Indexの日本版にあたり、政府が意思決定をする際に、AIが経済や社会に与える影響を踏まえて判断できるようにする狙いがある。日本のチームにはサイバー防衛分野で政策面の支援ができるメンバーもそろえているといい、AIの安全性とセキュリティは今後の開発に欠かせないトピックで、日本でも重要な課題になると述べた。

　代表執行役社長の東條 英俊氏は、数字でこの1年を振り返った。昨年10月に東京オフィスの開設を発表した時点で、社員は3名ほどだった。現在は50名を超え、営業、プリセールス、アーキテクト、プロダクトエンジニア、パートナーシップ、マーケティング、コーポレートと幅広い職種で採用が進んだ。東條氏は「非常に幅広く顧客やパートナーと会話ができるようになってきた」と手応えを語った。

Anthropic Japan合同会社 代表執行役社長 東條 英俊氏

　導入企業数は具体的な数字を明かさなかったが、昨年の同じ時期と比べて10倍以上の顧客がClaudeを活用しているという。Economic Indexによる人口比の利用度を示す利用指数は、世界平均を1.0とすると日本は1.9で、約2倍だった。

「数字で見る1年」のスライド。社員数50名超、導入企業数10倍以上、利用指数1.9倍

　日本での展開の軸になっているのが、システムインテグレーターとのパートナーシップだ。今年前半にNEC、日立、富士通と戦略的パートナーシップを結んだ。システムインテグレーターは自社で使うだけでなく、Anthropic Japanとともに日本の顧客にAIを提案する立場にある。日本では企業がシステム構築やAI導入でシステムインテグレーターの力を借りることが多く、こうした企業と組んでClaudeを届ける戦略だという。

　ユーザー企業では、金融、製造、公共など幅広い業種に導入が広がっていることを示した。デジタルハリウッド大学では、日本の大学として初めて全学生と全教職員がClaudeにアクセスできるようになり、デジタル庁では、ガバメントAI（GenAI）で職員がアクセスするAIとしてClaudeが使われていることにも触れた。

　Anthropic Japanは「安心、安全なAI」をミッションに掲げ、AIの安全性とルール作りで日本のパートナーになることを目指している。昨年10月に日本のAIセーフティ・インスティテュート（J-AISI）と覚書を締結し、AIの評価で協力している。そのほか、東京大学とのJapan AI Index、森美術館との提携、東京サンロッカーズのスポンサーといった取り組みがある。

　直近の動きとして東條氏が挙げたのは、サイバーセキュリティとフィジカルAIだ。前者では、Project Glasswingを通じてMythosへのアクセスを日本企業に提供し始めた。提供の仕方はさまざまで、日本企業のサイバーセキュリティに役立ててもらいたいという。後者では、ハードウェアの制御をAIから接続できるモデルハードウェアスタンダード（MHS）のプレビュー版に、日本企業が参画している。

　2年目は「広げる」と「深める」をキーワードに、5つの柱で進める。企業・公共での本格展開、パートナービジネスの強化、先端ユースケースの発掘、研究・政策・文化との協働、採用拡大である。先端ユースケースの発掘では、製造業など日本ならではの現場での新しい使い方を探る。東條氏はレガシーモダナイゼーションやサイバーセキュリティも例に挙げた。

2年目の方針は「広げる」と「深める」

　質疑応答では、相次ぐサイバー攻撃へのAIの関与について質問が出た。クラーク氏は、技術の濫用を防ぐセーフガードを設けているとし、Project Glasswingは防御側が優位に立つための取り組みだと説明した。東條氏は、必要なのはスピード感だと指摘。防衛に使えるAIはMythosだけではないと補足した。

　主権AIについて、クラーク氏は世界でデータセンターの構築に取り組んでおり、日本でも構築する可能性があると述べた。データの所有者は顧客だと明確にしたうえで、適切に扱うという。東條氏は、主権といっても企業やデータの種類によって求められる要件は異なり、一括りにはできないと説明。システムインテグレーターやクラウドサービスプロバイダーと連携し、選択肢を提供していく考えを示した。