GovTech東京が進める「ドメイン知識×テクノロジー」──生成AIプラットフォームは行政をどう変えるのか？

【20-D-3】「使う」だけでなく「創る」場へ──公務員が開発者になる生成AIプラットフォームでその後生まれたもの

　東京都のデジタル化を牽引する「GovTech東京」。都が100%出資し2023年に設立された同財団は、東京都のデジタル担当局である「デジタルサービス局」と連携しながら、都民サービスの向上や行政職員の業務最適化を目指し、現在はAI活用の取り組みも強力に推し進めている。本セッションではその取り組みの中から、行政業務に深い知見を持つ自治体職員とGovTech東京の技術専門職が協働し、現場の実務に即した事例である「生成AIプラットフォーム」の開発についてパネルディスカッションを実施。東京都でICT職を務める石毛大悟氏、練馬区役所から派遣研修生として同プロジェクトに参画した池田美結氏に加えて、GovTech東京でAI・イノベーション室の室長を務める橋本氏がモデレーターとして振り返った。

※本記事で紹介する役職名は、2026年2月20日に実施したイベント時点でのものです。

ドメイン知識を持つ職員自らが実務に即したアプリケーションを素早く試作・展開できる強力な土壌づくり

　行政機関における生成AIの活用は、セキュリティ要件やネットワーク環境の制約から、汎用的なチャットツールの導入にとどまるケースが少なくない。しかし、厳密な法令解釈や複雑な住民対応が求められる行政の現場においては、単一のプロンプトで完結する汎用AIだけでは、どうしても直接的な効率化に結び付かない実情があった。

　GovTech東京の橋本氏は、この課題に対して「もう少し業務にフィットしたAIアプリを作れると、利活用の機運が増すのではないか」と仮説を立てた。この仮説こそが、自治体職員自身が日々の業務要件に合わせたAIアプリを構築できる「生成AIプラットフォーム」の立ち上げへとつながっていく。

一般財団法人GovTech東京 AI・イノベーション室 室長 橋本 淳一氏

　これまで行政におけるシステム導入は、現場が仕様書を作成し、外部ベンダーに開発を委託して納品物を購入する手法が主流であった。しかし、この手法では現場の細かなニーズの変化にアジャイルに対応することが難しい。

　そこで橋本氏は、「既存のサービスを利用する部分と自分たちでインフラ部分を作るハイブリッド形式で進めました」と語るように、SaaSとして提供されるAI基盤を活用しつつ、行政特有のセキュアなインフラストラクチャを自前で統合する戦略を採った。これにより、現場のドメイン知識を持つ職員が自ら手を動かし、実務に即した課題解決型アプリケーションを素早く試作・展開できる強力な土壌が整備された。

現場のドメイン知識を持つ職員が自ら手を動かせるよう開発された「生成AIプラットフォーム」

　このプラットフォームの価値を実証する先導的なプロジェクトとなるのが、生活保護業務のサポートを目的とした「生活保護法令検索AIアプリ」の開発である。

　生活保護業務の現場では、職員が『生活保護手帳』と呼ばれる膨大かつ複雑な法令集を常に参照しながら、住民からの多様な問い合わせに正確に回答する必要がある。こうした認知負荷の高い業務プロセスを最適化するため、都内区市町村からの派遣生である池田氏が、現場ならではの視点を踏まえて、ノーコードツール「Dify」を用いた開発に参画した。