内製開発組織を立ち上げ、東急が目指す未来とは？
セッションの冒頭、モデレーターを務めた野口慎吾氏が、東急の事業とURBAN HACKSの成り立ちについて紹介した。
東急は2026年9月2日に105周年を迎える地域コングロマリット企業（巨大複合企業）だ。電車やバスを手がける交通領域、不動産売買・賃貸の不動産領域、百貨店やスーパーなどの生活サービス領域、そしてホテル・リゾート領域と、200社を超えるグループ会社を束ねる。東急線の利用者は2025年度実績で年間約11.2億人に上り、沿線エリアには556万人（住民基本台帳2025年1月1日現在）もの生活者が暮らす。首都圏（1都3県）全体の人口集積の約15％が集まるこの巨大なリアルアセット（実物資産）は会社の強みである一方、その大きさは顧客視点で事業横断のサービスを作る際のハードルにもなっていた。
これまで、東急のシステム開発はリアルに特化して事業ごとに外部ベンダーに委託して構築されてきたものが多く、デジタル化が進む世の中にあって、必ずしも顧客目線の設計になっていないという課題認識があった。だが「CaaS（City as a Service）構想」という、東急が掲げる長期経営構想の実現には、リアルとデジタルをつなぐアジャイルな内製開発組織が不可欠であると判断し、2021年7月にURBAN HACKSが立ち上がる。ペーパーレス化などを進める一般的な企業内のDX組織とは一線を画しており、東急グループが持つさまざまなリアルな接点をもとに、徹底した顧客視点でプロダクトを改善し、事業価値に変えていくことを使命とした組織だ。
同社はCaaS構想の実現までを5つのフェーズに分け、URBAN HACKSではフェーズ1から3を「点・線・面」と定義。個々のプロダクト（点）を磨き込み、それぞれを連携（線）させ、東急グループを横断する「CX向けデジタル共通基盤」の完成（面）を目指している。
今回のパネリスト3名がそれぞれ担当するのが、デジタルチケットサービス「Q SKIP（キュースキップ）」、渋谷で働くオフィスワーカー向けのベネフィットアプリ「Shibuya TOQ Pass（シブヤ トウキュウ パス）」、そしてグループ共通ID「TOKYU ID」の3つだ。
Q SKIPは東急線全線・東急バス・みなとみらい線で使える乗車券や施設の利用券などの「地域周遊乗車券」をQRコードのチケットとして購入可能なサービスで、Shibuya TOQ Passは渋谷スクランブルスクエアや渋谷ヒカリエといった東急のオフィスビルに入居する企業の従業員に、優待やクーポン、渋谷のイベント情報など、働く毎日をより便利で豊かにするベネフィットを届けるアプリだ。そして、TOKYU IDはグループ全体のサービスを1つのアカウントで使えるようにする共通IDとなる。
