受託開発におけるAI活用の実践。見えてきた課題
セゾンテクノロジーは、HULFTやHULFT Squareといった主力製品を中心に展開するHULFT事業、それらの製品を活用したデータプラットフォーム事業、そしてシステム受託開発事業の3本柱でビジネスを展開している企業だ。
社内のAI活用については、全社標準のチャットボット「Agent Orchestration」を展開しているほか、社内ガイドラインの整理や便利なプロンプトの共有、研究成果の社内展開、定期的な勉強会の実施など、全社的なリテラシー向上に積極的に取り組んできた。
そんな中、河原氏が普段業務の主軸としているシステム受託事業においては、昨年度に2つのAIツールを開発し、全社に展開したという。「プロジェクトアシスタントAI」と「タレントナビゲーターAI」である。
1つ目の「プロジェクトアシスタントAI」は、プロジェクトマネージャーの業務を支援する仕組みだ。ZoomやTeamsなどのツールから取得した会議の音声・録画データをストレージに格納し、AIが議事録を要約して生成する。
これは、単なる文字起こしにとどまらず、会議内でタスクが本当に合意できたのかの確認や、プロジェクトにおけるリスクの分析を実施。さらに、プロジェクトマネージャー（以下、PM）やその上長への通知まで行うという。
河原氏は「このツールにより、議事録作成にかかる時間や、PMがプロジェクト報告をする時間をそれぞれ42％削減することに成功した」と成果を語る。また、情報の透明化やタスク管理の厳格化、リスクの早期検知といった定性的な成果も上げることができたと話した。
一方で、「タレントナビゲーターAI」は課題を残した取り組みとなった。毎年全社員に対して実施しているスキルサーベイのデータや過去の案件対応の履歴をデータベース化し、最適なプロジェクト体制をAIが提案する仕組み。例えば「分散処理技術に特化したエンジニアを2名探している」と質問を投げかけると、該当する社内メンバーを抽出してくれるといった流れだ。
このシステムは、残念ながら社員の70％近くが利用していない状態に陥ってしまった。理由をヒアリングしたところ「そもそも利用シーンがない」「AIを活用しない方がアサインの精度が高い」といった厳しい声が寄せられたという。
「プロジェクトアシスタントAIによって議事録作成やリスク分析における一定の工数削減はできたものの、業務プロセス全体で見れば限定的な効果でした。タレントナビゲーターAIに至っては使われておらず、結果としてROIが高いとは言えない状態だったのです」と河原氏は昨年度の取り組みを総括する。
