「技術的には正しかった」社内基盤が使われなかった理由。PayPalとIBMに学ぶ、社内向けプロダクトの広め方
「IBM TechXchange 2026」レポート
社内向けの開発基盤や業務ツール、全社に配るAIツールは、作り手が技術的に正しく作っても、それだけでは使われない。社内向けプロダクトがつまずく典型的なところだ。では、使われるようにするには何が要るのか。米アトランタで10月に開かれたIBMの技術者向けカンファレンス「IBM TechXchange 2026」の取材から、3つの事例を取り上げる。開発者に定着しなかった基盤を立て直したPayPal、開発者向けのAIツールを社内のプロダクトマネージャーやデザイナーへ広げたIBM、そしてそのツールを日本で売る現場が感じている「比べられ方」のずれである。
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斉木 崇(編集部)(サイキ タカシ)
株式会社翔泳社 ProductZine編集長。1978年生まれ。早稲田大学大学院理工学研究科(建築学専門分野)を卒業後、IT入門書系の出版社を経て、2005年に翔泳社へ入社。ソフトウェア開発専門のオンラインメディア「CodeZine(コードジン)」の企画・運営を2005年6月の正式オープン以来担当し、2011年4月から2020年5月までCodeZine編集長を務めた。教育関係メディアの「EdTechZine(エドテックジン)」...
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