「技術的には正しかった」社内基盤が使われなかった理由。PayPalとIBMに学ぶ、社内向けプロダクトの広め方
「IBM TechXchange 2026」レポート
開発者向けのツールに、PMとデザイナーが手を挙げた
IBMのAI開発パートナー「IBM Bob」は、もともと開発者向けに作られたツールだ。IBMは自社を最初の顧客とする「クライアントゼロ」の考え方で、まず社内に展開している。IBM SoftwareでオートメーションとAIを統括するゼネラルマネージャーのNeel Sundaresan(ニール・スンダレサン)氏は、メディア向けのQ&Aで、その広がり方をこう振り返った。
「昨年のTechXchangeで6000人の利用者をお見せしたとき、その全員が開発者でした。でもそのうち、プロダクトマネージャーたちが『どうして私たちはBobを使えないの』と言い出しました。デザイナーも、マネージャーもです。当初は、コードを書いている人でなければBobを使えなかったのです」
ここで同氏が強調したのは、手を挙げた人たちの使い方が異なっていたことだ。
「開発者の範囲から少しでも外れた人に使ってもらった途端、その人たちは違う使い方をしていて、私たちはそこから学んでいきました。一気に門戸を開いたのではなく、広がっていくユースケースから体系立てて学んでいったのです」
財務部門の同僚は、Bobで何千行ものPythonを生成したが、本人はPythonを知らないという。スンダレサン氏が「(Pythonが分からなくて)気にならないのですか」と聞くと、「気にならない」と答えたそうだ。開発者にとってのBobはコードを書く道具だが、財務の担当者にとっては、コードは仕事を片付けるための手段にすぎない。同じツールでも、利用者が変われば「何のために使うか」が変わる。
1年後、IBM社内の利用者は17万人を超え、その3分の2はビジネスユーザーになった。開発者とはまったく違う体験が要るとして、IBMは開発者以外も使えるデスクトップアプリ「Bob Desktop」を作っている。Day 2の基調講演で最初に披露されたデモも、コードを書く場面ではなかった。BobチームのPMであるVictoria Wu(ビクトリア・ウー)氏が営業部門の担当者を演じ、アンケート結果や顧客インタビュー、商談データをBob Desktopに渡して、受注と失注の要因を分析した経営向けのスライドを作らせた。
広げ方は社内展開にとどまらない。日本IBM広報によれば、製品ごとにチーム形成されていたが、Bobについては全社員が利用者であり、同時にエバンジェリストとして動いているという。
作り手の強みと違うところで比べられる
利用者が広がれば、次は外で比べられる。ここで、IBMがBobで何を狙っているかを押さえておきたい。
IBMがBobで重心を置くのは、新しいアプリケーションを速く作ることより、企業が何十年も動かしてきたシステムを止めずに前へ進めることだ。スンダレサン氏は「生産性の大部分は、今あるものを捨てないことから来ます。多くのお客さまは、今あるものを捨てて作り直すことはできないのです」と話す。そのうえで、企業で使うためのセキュリティや統制、IBMのほかの製品との連携までを含めて売り込んでいる。
IBMの製品や技術について発信する社外の技術者を、IBMが認定する制度「IBM Champions」。その一員として日本からTechXchangeに参加したイグアスの藤沼貴士氏は、メディアとのグループインタビューでこう話した。
「商談でBobを紹介すると、すぐに『バイブコーディングツールとしてどうなのか』という話になってしまうのです。試してみたら、精度はCopilotのほうが良かったぞ、と」
自然言語で指示して思いどおりのものができるかどうかは、目に見えやすい。藤沼氏はBobの良さを、企業の業務アプリケーションを作れるだけのセキュリティ対策や、ほかの製品と組み合わせて業務全体を回せるところに見ている。そのうえで、かつての音声認識(Speech to Text)を引き合いに出す。
「昔、Speech to Textが出たときも、Googleと比べて精度が悪いと散々言われました。でも目的はそこではなく、手でメモを取ったり、録音を聞いて文字を起こしたりするより、ずっと速いでしょう、ということだったのです」
「評価軸としてそこを見るのではない、ということですね」と問われると、藤沼氏は「そうなのです。ずれているのです」と応じた。
もっとも、これは「性能で比べないでほしい」という話では片付かない。同じ場にいたSOMPOシステムズの沖中孝司氏は、使う側の見方を率直に語った。古いプログラミング言語で書かれた資産の分析は、Bobでなくてもできる。Bobが自社のメインフレームに直接つながること以外に違いが出なければ、利点は薄れる。複数の基盤を抱える会社では、どのAIを優先するかがAIガバナンスの問題にもなるという。
「結局、声が強い人が選んでしまうのです」
作り手が強みだと考える点が、買い手にとっても決め手になるとは限らない。そして、強みが伝わらないうちは、目に見えやすいもので比べられる。藤沼氏と沖中氏の話は、その両面を示している。
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斉木 崇(編集部)(サイキ タカシ)
株式会社翔泳社 ProductZine編集長。1978年生まれ。早稲田大学大学院理工学研究科(建築学専門分野)を卒業後、IT入門書系の出版社を経て、2005年に翔泳社へ入社。ソフトウェア開発専門のオンラインメディア「CodeZine(コードジン)」の企画・運営を2005年6月の正式オープン以来担当し、2011年4月から2020年5月までCodeZine編集長を務めた。教育関係メディアの「EdTechZine(エドテックジン)」...
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