AIを使った攻撃では、どんなSQLが飛んでくるか分からない
データプラットフォームの話には2名の開発責任者が登場した。AIで拡張されたOracleデータベースを率いる責任者であるJuan Loaiza氏と、AIデータプラットフォームを開発するT.K.Anand氏だ。前者が時間を割いたのはセキュリティで、各レイヤーで信頼できる基盤を提供する構想を「Deep Trust AI Architecture」と呼んだ。
吉川氏自身も、すさまじい勢いで情報漏洩が起きていると感じている。AIを使った攻撃が日常的になった表れだ。CVEも増え続け、発見から修正までが10倍速くなっても守りきれない。そこで改めて強調されたのが、セキュリティ運用まで自動化しているOracle Autonomous AI Databaseである。
もう一つの課題が、アクセス制御をどこに置くかである。これまでは人間が開発していたため、制御はアプリケーションのロジックの中に書かれていた。だがアプリケーションがエージェントになると、「どのようなSQLを投げてくるか分からないという世界になってきます」と吉川氏は言う。その答えが「Deep Data Security」だ。データの発生源側で、アクセスしてきたユーザー、エージェントの場合は起動したユーザーの権限に応じて返すデータセットを変える。
T.K.Anand氏が扱ったOracle AI Data Platformの中心は、ビジネスオントロジーである。AIエージェントが必要とするビジネスコンテキストの定義は手間がかかるため、そこをツールで自動化する。ソースコードや仕様書、スキーマ、社内の業務ドキュメントといった非構造データまでAIが読み込み、自動生成する。
吉川氏は前半を、システム・オブ・レコード、システム・オブ・コンテキスト、システム・オブ・アウトカムを構成する製品群だとまとめ、コパイロット型のAIで人の生産性を上げる世界観から、AI自体が価値を創出する世界へ変わると述べた。
OracleのCEOが伝えるメッセージ「AI means business」
後半では、アプリケーション領域に話は移った。中山氏が取り上げたのは、共同CEOであるMike Sicilia氏のキーノートのタイトルだ。この「AI means business」、特にmeansには、AIがビジネスの価値を変えるという気持ちを前に出した表現だと中山氏は言及する。
セッションは、会計や人事といった水平方向のバックオフィス業務と、業種特化型のインダストリーアプリケーションの2軸で進み、顧客も2社が登壇した。
1社目は、北米でスペクトラムというブランド名のケーブルサービスを提供するチャーターコミュニケーションズだ。従業員10万人超で、Fusion Cloud HCMのAIエージェントスタジオを使い「Ask HCM」と「People Central」を構築した。デモで示されたのは、従業員の娘が緊急入院し、急いで休暇を取って承認申請を上げなければならない状況である。残日数の確認も申請方法も分からない手続きを、AIに一言投げて済ませる。コンセプトではなく、すでに10万人に有効化している。
全米に広がるため州ごとに規制も異なるが、人海戦術だった部分をAIに委ねられるようになったと、同社の責任者は語った。
2社目は、イタリアでバーガーキングのフランチャイズを展開する最大級の食品事業者QSRPだ。AIの使い道としてまず挙がったのは、配達サービスのクレーム処理だった。ポテトが入っていなかったというクレームは多く、再提供は収益を圧迫する。そこでOCI Visionを使い、配達員がモバイルアプリで撮っておいた写真と照合する。
もう一つが、コマンドセンターの監視エージェントだ。注文受付のエラーは機会損失につながるため、共通のエラーが出たら再起動を推奨して店舗マネージャーに知らせる。2社とも現場の効率化にとどまらず企業の損益に直結させている点が印象的だった、と中山氏は評した。
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- この記事の著者
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中野 佑輔(編集部)(ナカノ ユウスケ)
金融系SIerでの勤務を経て2025年よりCodeZine編集部所属。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
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